令和４年認定考査　解答例

今年（令和５年）の認定考査は９月１０日（日）ですね。
私は令和３年に受けましたが、それまでのすべての過去問を分析しました。（ブログにあります）
自分がせっかく学んだことを忘れ去ってしまわないように（残念ながら、訴状を書くような実務は全くありませんでした）、令和４年の問題を解いてみました。

法務省発表の「出題の趣旨」を見ています（正解の発表はないです）ので、合格点（４０点／７０点）は取れていると思います。
一方で、私の理解もまだまだで、高得点領域の採点は結構厳しめの感じがしますので、６０点以上の答案にはなっていないと思います。
あくまで参考にして頂ければ、と思います。

民事訴訟における「主要事実」は何か？ということは、司法書士試験の範囲でなく、認定考査の範囲ですが、認定考査の学習で、
原告の請求原因（主要事実１、主要事実２、・・・）
↓
被告の抗弁（主要事実１、主要事実２、・・・）
↓
原告の再抗弁（主要事実１、主要事実２、・・・）
↓
被告の再再抗弁（主要事実１、主要事実２、・・・）
と、お互いが否認する主要事実について、相手側が立証して、裁判官がどちらが真実である心証を持つのか争うのが民事訴訟の仕組みなんだと分かってから、司法書士試験範囲の民事訴訟法も理解がずいぶん深まりました。
こういうことが主要事実なんだ、というイメージを持つだけでも有益だと思います。

第１問

（１）訴訟物
所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権、１個

（２）請求の趣旨
Ｙは、本件土地について、別紙登記目録記載の抵当権設定登記の抹消登記手続きをせよ

（３）請求原因
①　Ａは、令和元年１１月１５日当時、本件土地を所有していた。
②　Ａは、令和３年１０月１日、死亡した。
③　ＸはＡの子である。
④　本件土地について、別紙登記目録記載のＹ名義の抵当権設定登記がある。

（４）抗弁１（登記保持権限の抗弁）
1⃣　ＹとＡは、平成２９年１２月１０日、次の金銭消費貸借契約を結んだ。
　　元金１００万円、弁済期日平成３０年１２月１０日
2⃣　Ｙは、同日、Ａに1⃣に基づき、１００万円を交付した。
3⃣　ＹとＡは、令和元年１１月１５日、1⃣の債務を担保するため、本件土地に抵当権を設定する合意をした。
4⃣　Ａは、3⃣の当時、本件土地を所有していた。
5⃣　④の登記は、3⃣の契約に基づくものである。

抗弁２（所有権喪失（売買）の抗弁）
1⃣’Ａは、令和２年１月１０日、Ｃに本件土地を売った。

（５）再抗弁１（抗弁１に対して、抵当権の被担保債権について弁済したとの抗弁）
⓵　Ａは、令和２年３月２４日、Ｙに１００万円を返済した。
⓶　⓵は、1⃣の債務の履行としてした。

再抗弁２（抗弁１に対して、相殺を援用するとの抗弁）
⓵’Ａは、平成２７年８月２０日、Ｙに本件絵画を１００万円で売った。
⓶’Ａは、同日、Ｙに本件絵画を引き渡した。
⓷’②、③と同じ
⓸’Ｘは、令和４年８月１日、Ｙに相殺の意思表示をした。

再抗弁３（抗弁２に対して、売買は詐欺により取り消したとの抗弁）
⓵”Ｃは、本件土地を入手するため、故意に本件土地から有害物質が検出されたと虚偽を言い、Ａをだまして、1⃣’の売買契約を締結させようとした。
⓶”Ａは、⓵”によって、錯誤に陥った。
⓷”Ａは、⓶”によって、1⃣’の契約を締結した。
⓸”Ａは、令和２年２月２２日、Ｃに1⃣’の契約を取り消す旨の意思表示をした。

（６）Ｙは再抗弁２に対する再々抗弁として、絵画売買代金債務の消滅時効を主張することはできない。

民法および判例において、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができる、とされており、その趣旨としては、相殺されることを防止するための時効援用を不当とし、Ａ（およびＸ）の相殺に対する期待の保護を重視しているものである。

（７）
①　ア　真正、イ　本人、ウ　代理人、エ　署名、オ　二段、カ　立証責任

②　本人が押印したものではない、として否認する。

（８）
①「Ａは、平成２７年８月２０日、Ｙに本件絵画を１００万円で売った」ことを認めることは主要事実の自白にあたる。主要事実の自白を撤回することは原則として認められないから。

②自白の撤回は、「相手方の同意がある場合」または「自白が真実に反し、かつ、錯誤に基づいたものであれば」することができる。

第２問

（１）司法書士は反訴に関する訴訟行為をすることはできない。訴額１４０万円を超えるから。

（２）一部請求訴訟で一部敗訴した原告が残部を請求する訴訟を提起することはできない。

　　　紛争の蒸し返しにあたり、信義則上許されないから。

本問の状況：
・原告が貸金１００万円のうち、６０万円を請求（一部請求訴訟）
・被告が５０万円を返済済みであることを認定し、被告に５０万円を支払えとの判決
原告が残部４０万円を請求する訴訟を提起することの是非　→　できませんよね

第３問

　Ｘ→Ｙの訴訟継続中。Ｘの訴訟代理人司法書士Ｒ。

　①Ｙ→訴外Ｚ　Ｙの訴訟代理人になれるか？
　　Ｘの同意があればなれる。→受任しない方が良いと思います。

　②Ｙ所有の不動産に係る所有権移転登記手続きの代理ができるか？
　　公正を保ちえない事件の受任にあたる可能性があり、受任しない方が良い。