司法書士・行政書士試験　民法　瑕疵ある意思表示と第三者保護の規定

妻が行政書士目指しています

妻が行政書士試験の勉強をしています。
司法書士・行政書士事務所として、特に業際（両士業の業務の境界）を気にすることなく業務をしていますが、事務所として仕事をしていく上では、私が司法書士のみ、妻が行政書士のみの登録をしていれば十分と思いますので（というよりコストの面）、近い将来そうすることが目標です。
ということで、今回は、両試験の共通科目・項目です。

瑕疵ある意思表示等と第三者保護の規定を覚える方法

Ａ　→　Ｂ　間で、瑕疵ある意思表示等（心裡留保、詐欺等）があった場合、原則その意思表示等は「有効」としたうえで、ＡＢ間では「取り消すことができる」とされています。
一方、その意思表示等の後などに第三者Ｃが登場した場合（Ａ→Ｂ　　Ｃ登場）、「ＡＢ間の取消しが、第三者Ｃに対抗できるか？」という問題があります。
慣れない場合、「詐欺の場合はどうだったかな？」「心裡留保の場合はどうだったかな？」と、なかなかすっきり覚えられないのではないでしょうか？

Ａの責任の大きさに着目すればよい

民法は、Ａの責任の大きさによって、第三者保護の範囲を規定しています。
（Ａの責任が大きい場合は、第三者の保護の範囲を拡大し、Ａの責任が無い場合は、第三者保護の規定を設けません）

１）Ａの責任がきわめて大きい場合　→　Ｃが「善意」であれば（過失があっても）、Ｃを保護する
・心裡留保（冗談）：Ａは自ら冗談で意思表示をした（民９３条２項）
・通謀虚偽表示：Ａは自らＢと通謀して虚偽の意思表示をした（民９４条２項）

２）Ａの責任があるとされる場合　→　Ｃが「善意無過失」であれば、Ｃを保護する
・錯誤：Ａは錯覚して間違った意思表示をした（民法は責任ありと考える）（民９５条４項）
・詐欺の被害者：Ａは詐欺によって間違った意思表示をした（民法は詐欺の被害者には冷たいです）（民９６条３項）

３）Ａの責任が無い場合　→　Ａの取消権を完全に守り、第三者Ｃは保護されない
・強迫の被害者：Ａは強迫されて望まない意思表示をした（民９６条１項）
・制限行為能力者：Ａは制限行為能力者である（民５条２項、９条、１３条４項、１７条４項）