募集株式の発行における、長期間の積み立て的な払込み

個人開業司法書士の商業登記のお客さん

私のような個人開業の司法書士が、商業登記の依頼を受けるのは、公開会社・大会社はほとんどなく（私は１件もありません）、１～２人の株主（社員）で、その方がそのまま取締役、代表取締役（代表社員）になっている会社です。

だから、司法書士試験の範囲で、実務でもよく出てくるので勉強をしておいた方が良いと思うのは、つぎのとおりです。
（１）合同会社の設立（定款の作成→登記申請）
（２）株式会社の設立（定款の作成→公証役場での認証手続き→出資証明の書類作成→登記申請）
（３）本店移転（管轄外移転を特に。登録免許税は６万円です。委任状は２枚要ります。←うっかりしたことあり。）
（４）目的変更（例えば、古物商の許認可申請のためなどに、結構頻繁にあります）
（５）有限会社全般（有限会社の数は結構多いです。取締役が１名となったための代表取締役氏名抹消なども結構あります）
（６）解散→清算結了登記（１人会社の方が、会社をたたむのをお手伝いすることもよくあります。知れない債権者に向けた官報公告をする機会も多いです。あらためて清算人の印鑑届出も必要です）
（７）取締役会廃止の登記（取締役が３名いなくなったときです。残り２人に代表権を付与することは少なく、株主総会や互選で代表取締役１名とすることが多いです。）

そして、それほど多くはないですが、今回の増資（募集株式の発行）の登記です。

長期間にわたって少しずつ出資の履行をされている場合

簡単のため、１人株主で、その方が、代表取締役とします。

５００万円の増資（資本金の額の増額）をするために、いっぺんには払い込めないので、毎月１００万円ずつ会社の口座に自己資金を振り込んでいたとします。
１月２０日１００万円→２月２０日１００万円→３月２０日１００万円→４月２０日１００万円→５月２０日１００万円
と通帳に記載があります。

このとき、「資本金の額を５００万円増加する登記をしてほしい」と依頼を受けました。

杓子定規に５回に分けて募集株式発行をやると、株主総会議事録、総数引受契約書を５通つくり、そして実質５００万円の増資に登録免許税１５万円！（１回の申請でやれば３万５０００円で同じです）、登記簿の資本金の額の欄も汚く（？）なりますので、そんな提案をご依頼者にはできません。
どうしたものかな？と結構悩みましたが、試験合格同期の司法書士の方のアドバイスを受けて、次のような組み立てをしました。

１月払込み→２月払込み→３月払込み→４月払込み→５月１日株主総会・総数引受契約→５月２０日払込期日で払込み
（５月１日にする必要はなく、総数引受契約の場合、５月２０日当日でもOKです←司法書士試験でもよくでる知識。ただ何となく２～３週間の期間を設定しました）

５月１日の１人（本人）株主総会で、払込金額５００万円（全て資本金に）、発行する株式数〇〇株、払込期日〇年５月２０日と「募集事項」を決め、同日の「総数引受契約の承認」（譲渡制限株式の割当先の承認ですね）をします。

５月１日の総数引受契約で、代表取締役－株主（本人間）で、払込み金額５００万円（以前から振り込んだ預託金との合計とする、と念のため記載）、払込期日〇年５月２０日、その他募集事項のとおりに契約します。

（登記申請書例）
登記の事由　　　募集株式発行
登記すべき事項　〇年５月２０日変更
　　　　　　　　発行済株式の総数〇〇
　　　　　　　　資本金の額　〇〇
課税標準金額　　金５００万円
登録免許税額　　金３万５０００円

添付書類　株主総会議事録　１通
　　　　　株主リスト　　　１通
　　　　　総数引受契約書　１通
　　　　　払込み証明書　　１通　
　　　　　（１月２０日～５月２０日の通帳の各１００万円の入金にアンダーライン）
　　　　　資本金の額の計上証明書　１通
　　　　　委任状　　　　　１通

原則、「株主総会等での募集事項決定→申し込みまたは契約→払込み」となるはずですが、上記のように、払込期間や払込みの様態については、（きちんと辻褄があっていなければならないことは当然として）緩やかな取り扱いになっているようです。