行政書士試験における民法(2)　譲渡担保

はじめに

譲渡担保については何度もブログに書いています。
司法書士試験受験生時代に、自分で過去問研究をして克服した、思い出の項目だからです。
行政書士試験においても、ときどき出題されています。
記述式問題に出題されるような重要分野とはいえませんが、行政書士試験の民法においては、良く理解できている「得意な」項目を１つずつ増やしていくしかありませんので、できるだけ分かり易く書いてみます。

譲渡担保とは

抵当権のように、民法の条文で規定されている典型担保物権ではなく、判例や解釈によって認められている「非典型担保物権」です。
代表例を書くと、「債権者が、担保目的で債務者の財産権を譲り受け、債務者が弁済をしたら、その財産権を返還する担保方法」です。
設定時　　　：　債務者（設定者）　→　財産権Ａ　→　債権者　（譲渡）
　　　　　　　　債務者（設定者）　←　貸金　←　債権者　（担保と引き換えに融資する）
債務弁済後　：　債務者（設定者）　←　財産権Ａ　←　債権者　（返還）

譲渡担保でイメージすべき具体例と、出題される判例等

３つのパターンに分けて、イメージしましょう。（いずれも簡単にするため利息は考慮しない）

パターン１（担保物を現実に引き渡す）
（設定時）
債務者Ｘ　→　宝石Ａ（価値１００万円）　→　債権者Ｙ　現実の引き渡し
債務者Ｘ　←　貸金８０万円　←　債権者Y
※通常、担保の価値以上には、貸しませんよね。
（質屋の質権と同じですが、いったん所有権が債権者に移ることが違います）

（返還時）
債務者X　→　返済８０万円　→　債権者Y
債務者Ｘ　←　宝石Ａ（価値１００万円）　←　債権者

（債務者が返済できないとき：譲渡担保権の実行）
債務者X　←　清算金２０万円　←　債権者Ｙ（宝石Ａを確定的に取得）

【出題される判例】
①債権者Ｙは、宝石Ａの所有権を取得する。ただし、担保目的を超えては使用しないという拘束を受ける。
②債権者Ｙが、第三者Ｚに宝石Ａを譲渡した場合、第三者Ｚは、善意悪意によらず、宝石Ａの所有権を取得する。
③債務者Ｘの返済が先履行である。（宝石Ａの返還の同時履行は主張できない）
また、債務者Ｘは、宝石Ａの受戻権を放棄して、清算金２０万円を請求することはできない。

パターン２（担保物を債務者がそのまま占有継続する）
（設定時）
債務者Ｘ　→　マンションの一室Ａ（価値１０００万円）　→　債権者Ｙ　占有改定
※例えば、マンションにはＸが住み続けるが、Ｘ→Ｙへの所有権移転登記をする
債務者Ｘ　←　貸金８００万円　←　債権者Y

（返還時）
債務者X　→　返済８００万円　→　債権者Y
債務者Ｘ　←　マンションの一室Ａ（価値１０００万円）　←　債権者
※マンションにはＸが住み続け、Ｙ→Ｘへの所有権移転登記をする

（債務者が返済できないとき：譲渡担保権の実行）
債務者X　←　清算金２００万円　←　債権者Ｙ（マンションの一室Ａを確定的に取得する）
※Ｘは退去するか、あらたに賃貸借契約等を結ぶ必要があるであろう

【出題される判例】
④譲渡担保権の設定は、占有改定でも第三者に対抗できる。（パターン２の定義そのまま）
⑤清算金の支払いがあるまで、債務者Ｘはマンションの一室Ａを留置できる。（退去しなくて良い）

パターン３（担保物が集合動産であり、債務者が占有を継続）
（設定時）
債務者Ｘ　→　お店倉庫の商品群Ａ（価値１００万円）　→　債権者Ｙ　占有改定
債務者Ｘ　←　貸金８０万円　←　債権者Y

（返還時）
債務者X　→　返済８０万円　→　債権者Y
債務者Ｘ　←　お店倉庫の商品群Ａ（価値１００万円）　←　債権者

（債務者が返済できないとき：譲渡担保権の実行）
債務者X　←　清算金２０万円　←　債権者Ｙ（お店倉庫の商品群Ａを確定的に取得）
※Ｘは、お店倉庫の商品群を現実にＹに引き渡すことになるであろう

【出題される判例】
⑥構成部分の変動する集合動産でも、種類、所在場所、量的範囲の指定などの方法で、目的物の範囲が特定されるときは、１個の集合物として譲渡担保の目的物となる
（パターン３の定義そのまま）
⑦債務者Ｘが、通常の営業の範囲を超えて、第三者Ｚに個別の動産（商品）を譲渡（販売）した場合でも、その動産が集合物から離脱すれば、第三者Zがその個別の動産の所有権を取得する。（通常の営業範囲の商品の販売は当然にできます）
⑧例えば、お店が火災にあい、商品群が焼失して、火災保険金がおりた場合、債権者Yはその火災保険金に対して物上代位をすることができる。

行政書士試験における実際の出題

令和５年問題２９

１　〇　ポイント⑥、ポイント④
２　〇　ポイント⑥
３　〇　ポイント⑥、ポイント⑦：通常の営業範囲の販売は当然できる
４　〇　難問
ポイント④：先に対抗要件（占有改定による引き渡し）を備えた譲渡担保が動産先取特権に優先する
５　✖　難問。
ポイント④：今度は、所有権留保特約が先なので、譲渡担保は優先されない

令和２年問題２８