司法書士・行政書士試験　民法　多数当事者の債権・債務

数年に１回の出題ですが軽視できません

民法改正後の最近では、司法書士試験では令和４年の午前の部第１６問に、行政書士試験では、令和５年の問題３０に出題されています。
苦手だからと言って捨てるわけにはいきません。民法においては「しっかり理解できている項目」を１つずつ増やしていくことが対策となります。
私が司法書士試験に合格した令和元年までが（旧）民法で、翌令和２年から改正民法となり、改正前後の違いがものすごく気になったものでしたが、今となっては、新民法のすっきりとした規定だけを勉強していくべきだと思います。

1．連帯債権

ＡとＢが、Ｃに対する１００万円の連帯債権者である場合（ＡとＢそれぞれに分与されるべき利益５０万円がある）
→　ＡとＢは各自がＣに１００万円を請求でき、ＣはＡとＢのいずれかに１００万円を払えば免責される（民４３２条）

①免除の絶対効：ＡがＣに免除した場合、ＢはＣに、Ａの持分５０万円分は請求できない（民４３３条）
②更改の絶対効：ＡとＣが更改した場合、ＢはＣに、Ａの持分５０万円分は請求できない（民４３３条）
③相殺の絶対効：ＡとＣが相殺した場合、Ｂの債権も消滅。（ＡはＢに、利益分５０万円を分与すべき）（民４３４条）
④混同の絶対効：Ａ→Ｃと混同した場合、Ｂの債権も消滅。（ＣはＢに、利益分５０万円を分与すべき）（民４３５条）

２．連帯債務

債権者Ａに対して、ＢとＣが１００万円の連帯債務者である場合（ＢとＣに各々５０万円の負担部分がある）
→　Ａは、ＢまたはＣの１人に対し、１００万円全額または一部の請求ができる（民４３６条）

⑤相対効の原則（民４３７条、４４１条）
ー１　Ｂの債務が無効であっても、Ｃの債務には影響しない
－２　Ｂが債務を承認しても、Ｃの債務の消滅時効は更新しない
－３　Ａ→Ｂに裁判上の請求をしても、Ｃの債務の消滅時効は更新しない（旧民法では「請求の絶対効」でしたが改正）
ー４　ＡがＢの債務を免除しても、Ｃの債務には影響しない。（旧民法では「免除は絶対効」でしたが改正）

⑥更改の絶対効：ＡとＢが更改した場合、Ｃの債務も消滅。ＢはＣに５０万円を求償できる。（民４３８条、４４２条）
⑦相殺の絶対効：ＡとＢが相殺した場合、Ｃの債務も消滅。ＢはＣに５０万円を求償できる。（民４３９条、４４２条）
→　Ｂが相殺をしない間は、Ｃは５０万円（Ｂの負担分）の債務の履行を拒むことができる
⑧混同の絶対効：Ａ→Ｂに混同した場合、Ｃの債務も消滅。ＢはＣに５０万円を求償できる。（民４４０条、４４２条）
⑨免除された連帯債務者に他の債務者が求償できる（民４４２条）
→　Ｂが債務を免除された場合、ＣはＡに１００万円を支払わなければならないが、Ｂに５０万円を求償できる。