会社設立時の事業年度の設定

会社設立時の依頼者との話

会社設立のご相談をしばしば受けます。

株式会社：所有者と経営者の分離、合同会社：所有者＝経営者というような原則の説明はしますが、１人で会社を立ち上げようとしている方にとっては、いずれにしろ所有者＝経営者なので、手続き上お手軽で、費用も安く済む合同会社をおすすめするケースが多いです。

公証人による定款の認証は不要ですし、出資をしたことの証明書も、会社→出資者（実質、本人→本人）への領収書を添付すればＯＫです。

定款を作成する際、事業年度も決定する場合が多いですが、こればっかりは、

「４月１日～３月３１日にします？それとも１月１日～１２月３１日にします？それとも何かご希望はありますか？」

としか言いようがないです。

（本当は、税務その他手続き上、有利な設定があるのかもしれませんが、私の現状ではアドバイス不能です）

→　後述の理由で、最初の事業年度が、１２か月に一番近くなるように設定するのが正解かもしれません

最初の事業年度は１年以内

たとえば、事業年度を４月１日～３月３１日に設定した場合、会社設立登記を６月１日にした場合は、定款の附則には、

「最初の事業年度は、令和５年６月１日（実際は会社設立の日と書く）から令和６年３月３１日までとする」

のように、最初の事業年度を１年以内で設定する必要があります。

私は、司法書士試験の受験勉強で、後述の「事業年度を変更した場合のつぎの事業年度は１年を超えても良い」という知識が染みついていたせいで、会社設立登記で大間違いをしかけたことがあります。（要するに最初の事業年度を１年以上とする定款を作成しようとした。。）

事業年度を変更した場合のつぎの事業年度は１年６か月以内

司法書士試験受験勉強の思い出の中で、とにかく出題されると憂鬱になった記憶しかありませんが、

事業年度１月１日～１２月３１日の会社が、３月の定時株主総会で、事業年度を４月１日～３月３１日に変更した場合、

「次の事業年度は、令和５年１月１日から令和６年３月３１日までとする」

というように１年３ヶ月で設定することができます。

→これと「２年以内に終了する最終の事業年度」を試験中に冷静に考えるのがなかなか面倒なんですよね。