認定考査対策　平成１５年度（第１回）試験からの要件事実適示の解答例

認定考査対策は過去問演習が全て

平成１５年度から合計２４回分の過去問がありますが、全ての過去問に目をとおすことができれば、合格点を取ることは容易だと言って良いと思います。
ほとんどの出題が、過去問の繰り返しです。
私のブログでは、令和２年度～令和７年度の過去問の解答例を紹介していますが、今回はそれ以外の平成１５年度～令和元年度までの、出題の主力の１つである「要件事実（主要事実）の適示」について、解答例を紹介します。
請求原因の主要事実（原告Ｘ）→抗弁の主要事実（被告Ｙ）→再抗弁の主要事実（原告Ｘ）は、認定考査の出題レベルではパターン化されており、試験にあたっては過去問そのまま、あるいは類似するパターンを見つけて、答案を作成できるような準備をしましょう。
※本記事の解答例は、現行民法（令和２年改正民法）に適合するように一部表記を修正・整理しています。
※弊ブログ「認定考査の過去問分析　①要件事実編」の改訂バージョンです

重要ポイント

（１）その請求、抗弁に必要な事実だけを書く
→　問題文に書いてある事実を全部拾ってはダメ

（２）法律上の評価ではなく、具体的事実を書く（特に、評価根拠事実において）
→　「過失がある」「背信的である」ではなくて、その評価を基礎づける具体的事実を書く

（３）請求原因・抗弁・再抗弁と否認を区別する
→　これは抗弁なのか、単なる否認なのかを意識する

平成１５年度の１

原告Ｘの請求原因（売買代金請求）
①　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに腕時計を６０万円で売った。

平成１５年度の２

原告Ｘの請求原因（（貸金債務の）保証債務履行請求）
①　ＸとＺは、〇年〇月〇日、次の消費貸借契約を結んだ。
　　貸金：４０万円、弁済期：定めない
②　Ｘは、同日、Zに、①に基づき、４０万円を交付した。
③　Ｙは、〇年〇月〇日 、Ｘに、①の債務を保証した。
④　③は書面によりなされた。
⑤　Ｘは、〇年〇月〇日、Zに、①の貸金の返還を求めた。
⑥　⑤から相当期間が経過した。

被告Ｙの抗弁（主たる債務の消滅時効）
1⃣　〇年〇月〇日 は経過した。
2⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、時効援用の意思表示をした。

原告Ｘの再抗弁（時効の完成猶予）
⓵　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｚに貸金返還の催告をした。
⓶　Ｘは、〇年〇月〇日（⓵から６月以内）、本件訴えを提起した。

平成１６年度

原告Ｘの請求原因（賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求：期間満了）
①　ＸとＹは、〇年〇月〇日、本件建物につき次の賃貸借契約を結んだ。
　　賃料：１か月１０万円、期間：〇年〇月〇日まで
②　Ｘは、同日、Ｙに、①に基づき、本件建物を引き渡した。
③　〇年〇月〇日（期間終了日）は経過した。
④　Ｘは、〇年〇月〇日（③の６月以上前）、Ｙに、契約更新をしない旨の通知をした。
⑤　更新しない旨の通知につき、正当の事由があることの評価根拠事実
・Ｘは脳梗塞を発症し、息子夫婦と同居することになったが、本件建物部分を使わないと同居は不可能である。

被告Ｙの抗弁１（正当事由の評価障害事実）
1⃣　評価障害事実
・Ｙは、本件建物部分で定食屋を営み、これで生計を立てているので、明渡すと生活が成り立たない。
・Yは、本件建物部分に８００万円以上の設備投資をしたが、５年程度しか経過しておらず、設備投資資金を回収できなくなる。

被告Ｙの抗弁２（建物使用継続による法定更新）
1⃣’　Ｙは、③の後も、本件建物を継続使用している。

平成１７年度

原告Ｘの請求原因（売買（代理）代金請求、遅延損害賠償請求）
①　Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、本件絵画を１３０万円で売った。
②　Ａは、①の際、Ｙのためにすることを示した。
③　Ｙは、〇年〇月〇日、Ａに①の代理権を与えた。
→　代金請求のためなら、①～③の主張だけで良い
④　①において、代金支払期日を〇年〇月〇日と定めた。
⑤　Ｘは、①の日に、Ａに、本件絵画を引き渡した。
⑥　④の日は経過した。
→　遅延損害金請求のため、④～⑥の主張を要する。

被告Ｙの抗弁１（代理権消滅）
1⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、③の委任契約を解除した。

被告Ｙの抗弁２（消滅時効）
1⃣’　〇年〇月〇日は経過した。
2⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、時効援用の意思表示をした。

平成１８年度

原告Ｘの請求原因（ 賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求：無断転貸 ）
①　ＸとＹは、〇年〇月〇日、本件建物について次の賃貸借契約を結んだ。
　　賃料：１か月７万円、期間：〇年〇月〇日まで
②　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、①に基づき、本件建物を引き渡した。
③　ＹとＺは、 〇年〇月〇日、本件建物について次の賃貸借契約を結んだ。
　　賃料：３万円、期間：定めない
④　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｚに、③に基づき、本件建物を使用させた。
⑤　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、①の契約を解除する意思表示をした。

被告Ｙの抗弁１（承諾があったとの抗弁）
1⃣　Ｘは、〇年〇月〇日、③の契約を承諾した。

被告Ｙの抗弁２（非背信性の評価根拠事実）
1⃣’　非背信性の評価根拠事実
・ＺはＹの同僚であり、転貸は２階部分のみの間借にすぎない。転貸期間は短期間であり、実際に終了してＺはすでに退去している。

原告Ｘの再抗弁（抗弁２に対し、背信性の評価根拠事実）
⓵’　背信性の評価根拠事実
・ＸはＹに、もともと、丁寧に扱ってほしい、近隣に迷惑をかけないこと、真に信頼できる人にしか貸さない、と話していた。
・Ｚは、夜遅くまで大勢で騒いだことが何回もあり、ボールの壁当てもしていたが、Ｙが注意してやめさせようとした形跡はない。

平成１９年度

原告Ｘの請求原因（所有権に基づく返還請求）
①　Ｘは、〇年〇月〇日（Ｙが認めている日まで）当時、本件絵画を所有していた。
②　Ｙは、本件絵画を占有している。

被告Ｙの抗弁１（有権代理で買ったとの抗弁）
1⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｂから本件絵画を１００万円で買った。
2⃣　Ｂは、1⃣の際、Ｘのためにすることを示した。
3⃣　Ｘは、〇年〇月〇日（1⃣に先立つ日）、Ｂに、1⃣の代理権を与えた。

被告Ｙの抗弁２（表見代理が成立するとの抗弁）
1⃣’　1⃣、2⃣に同じ
2⃣’　Ｙは、1⃣の際、Ｂに代理権があると信じた。
3⃣’　2⃣’と信じたことに対し、過失がないことの評価根拠事実
・Ｘは、平成１６年頃にも、ある骨董品の売却をＢに依頼したことがある。

被告Ｙの抗弁３（即時取得が成立するとの抗弁）
1⃣’’　1⃣、2⃣、3⃣に同じ（取引行為）
2⃣’’　Ｂは、〇年〇月〇日、Ｙに本件絵画を引き渡した。（占有の取得）

平成２０年度

原告Ｘの請求原因（（貸金債務の）保証債務の履行請求）
①　ＸとＺは、〇年〇月〇日、次の金銭消費貸借契約を結んだ。
　　元金：６０万円、弁済期：〇年〇月〇日、損害金：年１割
→　保証債務は損害金を含むので、損害金の約定も主張する
②　Ｘは、同日、Ｚに、①に基づき６０万円を交付した。
③　〇年〇月〇日（弁済期）が経過した。
④　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、①の債務を保証した。
⑤　④は書面によってなされた。

被告Ｙの抗弁１（通謀虚偽表示であるとの抗弁）
1⃣　ＸとＺは、④の契約が事実のように虚偽の表示をした。

被告Ｙの抗弁２（弁済したとの抗弁）
1⃣’　Ｚは、〇年〇月〇日、Ｘに６０万円を支払った。
2⃣’　1⃣’は、①の債務の弁済の充当として交付した。

平成２１年度

原告Ｘの請求原因（所有権に基づく抵当権抹消登記請求）
①　Ｘは、本件建物を所有している。
②　本件建物について、Ｙ名義の抵当権設定登記がある。

被告Ｙの抗弁（登記を保持する権原があるとの抗弁）
1⃣　ＸとＹは、〇年〇月〇日、次の金銭消費貸借契約を結んだ。
　　元金１００万円、弁済期〇年〇月〇日
2⃣　Ｙは、同日、Ｘに1⃣に基づき、１００万円を交付した。
3⃣　ＸとＹは、 1⃣の債務を担保するため、本件建物に抵当権を設定する合意をした。
4⃣　Ｘは、3⃣の当時、本件建物を所有していた。
5⃣　②の登記は、3⃣の契約に基づくものである。

原告Ｘの再抗弁１（弁済により抵当権は消滅したとの再抗弁）
⓵　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに１００万円を支払った。
⓶　⓵は、1⃣の債務の履行としてした。

原告Ｘの再抗弁２（相殺により抵当権は消滅したとの再抗弁）
⓵’　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙにヴァイオリンを１２０万円で売った。
⓶’　Ｘは、同日、Ｙにヴァイオリンを引き渡した。
→　相殺の抗弁を主張する場合、相殺適状にあることを基礎づける事実を主張するだけではなく、相手側から同時履行の抗弁が出されることを想定して、それを封ずるための必要な事実を先に主張する必要がある。
⓷’　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、相殺の意思表示をした。

平成２２年度

原告Ｘの請求原因（請負契約に基づく報酬請求、遅延損害金請求を含む）
①　ＸとＹは、〇年〇月〇日、次の請負契約を結んだ。
　　本件マンションのリフォーム工事、報酬額１００万円
②　Ｘは、〇年〇月〇日、①の仕事を完成させた。
③　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、本件マンションを引き渡した。
→　遅延損害金請求のため主張を要する。

被告Ｙの抗弁１（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
1⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、Ａに①の報酬１００万円を支払った。
2⃣　Ａは、1⃣の際、受領権限があると言った。
3⃣　Ｙは、2⃣を信用した。
4⃣　Ｙが3⃣に際し、無過失であることの評価根拠事実
・ＸとＡは、かなり親密な様子であり、取引関係もあった。

被告Ｙの抗弁２（契約不適合による履行の追完請求との同時履行の抗弁）
1⃣’　浴室の換気が悪くなかなか乾燥しない（契約不適合の具体的事実）
2⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、1⃣’の履行の追完請求をした。
3⃣’　Ｙは、1⃣’の履行の追完がされるまで、報酬の支払いを拒絶する。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁１に対して無過失の評価を障害する事実）
⓵　Ｙが3⃣に際し、過失があることの評価根拠事実
・ＹとＡには、個人的な貸し借りがあった。

再抗弁２（抗弁２に対して注文者の指図によるものとの再抗弁）
⓵’　1⃣’の契約不適合は、Ｙがメーカーを指定したことによって起こった。

平成２３年度

原告Ｘの請求原因（賃貸借契約の終了に基づく建物明渡し、賃料請求、損害賠償請求）
①　XとＹは、〇年〇月〇日、本件建物につき、次の賃貸借契約を結んだ。
　　期間：〇年〇月〇日まで、賃料：月１５万円、
　　特約：２月以上の連続賃料不払いで、無催告解除できる
→　無催告解除の場合は、その特約の存在を主張する
②　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、①に基づき本件建物を引き渡した
③　〇年〇月～〇年〇月の各月の末日（賃料支払期日）は経過した。
④　Ｙは、半年に渡って賃料を支払わない。（無催告解除のための背信性の主張）
⑤　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、①の契約を解除する意思表示をした。
→　①～⑤は、建物明渡請求（主たる請求）のためのもの
⑥　〇年〇月～〇年〇月の各月の末日（契約解除後の日も含めて）は経過した。
⑦　本件建物の賃料相当額は１５万円である。（損害賠償の範囲）
→　⑥、⑦は、賃料および損害賠償請求（附帯請求）のために主張を要する。

被告Ｙの抗弁１（免除の抗弁）
1⃣　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙの支出した雨漏り修繕費用分の賃料を免除するとの意思表示をした。

被告Ｙの抗弁２（相殺の抗弁）
1⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、雨漏り修繕費用で９０万円を支出した。
2⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、1⃣’の支出と賃料債務とを相殺する意思表示をした。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁２に対し）
⓵’　ＸとＹは、①の契約の際、修繕費用は借主の負担とする合意をした。

平成２４年度

原告Ｘの請求原因（消費貸借契約（債権譲渡あり）に基づく貸金返還請求、利息請求も含む）
①　ＡとＹは、〇年〇月〇日、次の消費貸借契約を結んだ。
　　元金：１００万円、弁済期：３か月後、利息：３か月で２万５０００円
→　利息は約定がなければ請求できない。約定があることを主張する。
②　Ａは、同日、①に基づきＹに１００万円を交付した。
③　Ａは、〇年〇月〇日、Ｘに①の債権を９８万円で売った。
④　〇年〇月〇日（弁済期）は到来した。

被告Ｙの抗弁１（債権譲渡禁止特約があるとの抗弁）
1⃣　ＹとＡは、①の際、債権譲渡を禁止する合意をした。
2⃣　Ｘは、③の際、1⃣の合意を知っていた。
3⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、ＹＡ間の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債務の履行を拒絶する意思表示をした。
→　譲渡制限特約による履行拒絶の抗弁は権利抗弁なので、履行拒絶の権利主張を要する（民法466条3項）

被告Ｙの抗弁２（債権譲渡の対抗要件を権利主張する）
1⃣’　ＡがＹに通知し、またはＹが承諾するまで、Ｘを債権者と認めない。

被告Ｙの抗弁３（代物弁済をしたとの抗弁）
1⃣’’　ＡとＹは、〇年〇月〇日、①の弁済に代えて、壺の所有権を移転する合意をした。
2⃣’’　Ｙは1⃣’’の当時、壺を所有していた。
3⃣’’　Ｙは、同日、2⃣’’に基づき、壺をＡに引き渡した。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁２に対して）
⓵’　Ａは、〇年〇月〇日、Ｙに、③の債権譲渡を通知した。

原告Ｘの再抗弁２（抗弁３に対して）
⓵’’ Ａは、〇年〇月〇日（代物弁済に先立つ日）、Ｙに、③の債権譲渡を通知した。

平成２５年度

原告Ｘの請求原因（（不法行為損害賠償の）保証契約に基づく保証債務履行請求）
①　Ｘは自動車を所有していた。
②　Ａは、〇年〇月〇日、①の自動車に自分の自動車をぶつけた。
③　②がＡの過失によることの評価根拠事実
・Ａは、道路が狭いのに、注意して運転をせず、➁を発生させた。
④　修理費用は１００万円であった。
⑤　④の損害はＡの②の行為で生じた。
⑥　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、Ａの上記債務を保証した。
⑦　⑥の契約は書面でおこなった。

被告Ｙの抗弁１（消滅時効）
1⃣　〇年〇月〇日は経過した。
2⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに消滅時効を援用する意思表示をした。

被告Ｙの抗弁２（過失相殺）
1⃣’　Ｘにも、②の際に、過失があった評価根拠事実
・Ｘは、道路が狭くて駐車禁止の道路に車を駐車しており、自分の車にぶつけられる事故を予見できた。

再抗弁（抗弁１に対して債務の承認により時効の更新があったとの再抗弁）
⓵　Ｙは、〇年〇月〇日、債務を承認した。

平成２６年度

原告Ｘの請求原因（売買契約（代理行為）に基づく代金支払い請求）
①　Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、彫刻像を５０万円で売った。
②　Ａは、①の際、Ｙのためにすることを示した。
③　Ｙは、〇年〇月〇日（①に先立つ日）、Ａに、①の代理権を与えた。

被告Ｙの抗弁１（同時履行の抗弁）
1⃣　Ｙは、Ｘが彫刻像を引き渡すまで、代金の支払いを拒絶する。

被告Ｙの抗弁２（契約を解除したとの抗弁）
1⃣’　①の契約において、代金は彫刻像を引き渡した後５日以内に支払う合意がある。（代金後払いの約定がある）
2⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、彫刻像の引き渡しを催告した。
3⃣’　2⃣’から相当期間が経過した。
4⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、①の契約を解除する意思表示をした。

被告Ｙの抗弁３（消費貸借契約の貸金債権と相殺するとの抗弁）
1⃣”　ＸとＹは、〇年〇月〇日、次の消費貸借契約を結んだ。
　　　元金：１００万円、弁済期日：〇年〇月〇日
2⃣”　Ｙは、同日、1⃣’’に基づき、Ｘに、１００万円を交付した。
3⃣”　〇年〇月〇日（弁済期）は到来した。
4⃣”　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、相殺の意思表示をした。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁１に対して）
⓵　Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、彫刻像を引き渡した。

原告Ｘの再抗弁２（抗弁２に対して）
⓵’　 Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、彫刻像を引き渡した。

再抗弁３（抗弁３に対して代物弁済したとの再抗弁）
⓵”　ＸとＹは、〇年〇月〇日、1⃣”の弁済に代えて、掛け軸の所有権を移転する合意をした。
⓶”　Ｘは、⓵”の当時、掛け軸を所有していた。
⓷”　Ｘは、同日、Ｙに、⓵”に基づき掛け軸を引き渡した。

平成２７年度

原告Ｘの請求原因１（賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求：用法違反）
①　ＸとＹは、〇年〇月〇日、甲建物について次の賃貸借契約を結んだ。
　　賃料：月５万円、期間：３年間
②　①の契約において、居住用として使用する特約がある。
③　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、①に基づき甲建物を引き渡した。
④　Ｙは、甲建物をリフォームし、ペットホテルとして使用した。
⑤　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、①の契約を解除する意思表示をした。

原告Ｘの請求原因２ （賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求：賃料不払い）
①’　①、③と同じ
②’　①の契約において、前月末日に当月分の賃料を支払う合意がある。
③’　○年○月～同年〇月までの各末日は経過した。
④’　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、賃料の支払いを催告した。

⑤’　④’の催告から相当期間が経過した。
⑥’　Ｘは、Ｙに対し、⑤’の相当期間経過後、本件賃貸借契約を解除するとの意思表示をした。　

被告Ｙの抗弁１（請求原因１に対して承諾があったとの抗弁）
1⃣　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに対し、ペットホテルとして使用することを承諾した。

被告Ｙの抗弁２（請求原因２に対して、支払いの猶予があったとの抗弁）
1⃣’　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに対し、〇年〇月～同年〇月の賃料の支払いを〇年〇月〇日まで猶予した。

平成２８年度

原告Ｘの請求原因（所有権（相続あり）に基づく抵当権抹消登記請求）
①　Ａは、〇年〇月〇日（Ｙが認めている日まで）当時、 甲建物を所有していた。
②　Ａは、〇年〇月〇日、死亡した。
③　Ｘは、Ａの子である。
④　甲建物について、Ｙ名義の抵当権設定登記がある。

被告Ｙの抗弁１（Ａは所有権を喪失しているとの抗弁）
1⃣　Ａは、〇年〇月〇日、Ｄに、甲建物を３００万円で売った。

被告Ｙの抗弁２（抵当権設定登記を保持する権原があるとの抗弁）
1⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、Ａに、弁済期を定めず１２０万円を貸し渡した。
2⃣’　ＹとＡは、1⃣’の債務を担保するため、甲建物に抵当権を設定する合意をした。
3⃣’　Ａは、2⃣’の当時、甲建物を所有していた。
4⃣’　④の登記は、2⃣’の契約に基づく。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁１に対して、売買契約を解除したとの再抗弁）
⓵　Ａは、〇年〇月〇日、Ｄに、甲建物を３００万円で売った。
⓶　ＸとＤは、〇年〇月〇日、⓵の契約を合意解除した。
⓷　Ｘは、⓶の際、Ａのためにすることを示した。
⓸　Ａは、⓶に先立って、Ｘに契約解除の代理権を与えた。

原告Ｘの再抗弁２（抗弁２に対して、弁済したとの再抗弁）
⓵’　Ａは、〇年〇月〇日、Ｙに、1⃣’の債務の履行として３０万円を支払った。
⓶’　Ａは、〇年〇月〇日、Ｙに、1⃣’の債務の履行として９０万円を支払った。

平成２９年度

原告Ｘの請求原因（所有権（相続あり）に基づく、土地明渡請求）
①　Ａは、〇年〇月〇日（Ｙが認めている日まで）当時、 甲土地を所有していた。
②　Ａは、〇年〇月〇日、死亡した。
③　Ｘは、Ａの子である。
④　Ｙは、甲土地を占有している。

被告Ｙの抗弁１（代物弁済によりＡは所有権を喪失しているとの抗弁）
1⃣　ＢとＡは、〇年〇月〇日、次の消費貸借契約を結んだ。
　　元金：１４０万円、弁済期：〇年〇月〇日
2⃣　Ｂは、同日、Ａに、1⃣に基づき１４０万円を交付した。
3⃣　ＡとＢは、〇年〇月〇日、1⃣の弁済に代えて、甲土地の所有権を移転する合意をした。
4⃣　Ａは、3⃣の当時、甲土地を所有していた。

被告Ｙの抗弁２（賃借権があるとの抗弁）
1⃣’　ＡとＢは、〇年〇月〇日、甲土地につき、次の賃貸借契約を結んだ。
　　 賃料：月２万５０００円、期間：定めていない
2⃣’　Ａは、同日、Ｂに、1⃣’に基づき、甲土地を引き渡した。
3⃣’　Ｂは、〇年〇月〇日、死亡した。
4⃣’　Ｙは、Ｂの子である。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁２に対し、無断転貸による解除の再抗弁）
⓵’　ＢとＣは、〇年〇月〇日、甲土地につき次の賃貸借契約を結んだ。
　　 賃料：月３万円、期間：定めていない
⓶’　Ｂは、同日、Ｃに、⓵’に基づき甲土地を引き渡して使用させた。
⓷’　Ａは、〇年〇月〇日、Ｂに、1⃣’の契約を解除する意思表示をした。

※抗弁２に対し、原告Ｘが「賃貸借契約は満了している」と主張するのは、1⃣’の否認であると考えます。

平成３０年度

原告Ｘの請求原因１（売買契約に基づく土地引渡請求：有権代理）
①　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｚから、甲土地を５０万円で買った。
②　Ｚは、①の際、Ｙのためにすることを示した。
③　Ｙは、〇年〇月〇日（①に先立つ日）、Ｚに①の代理権を与えた。

原告Ｘの請求原因２（売買契約に基づく土地引渡請求：表見代理）
①’　①、②に同じ。
②’　Ｘは、①の際、Ｚが売買の代理権を持つことを信じた。
③’　②’について過失がないことの評価根拠事実
・Ｘは、➁’に際し、ＺからＹの押印のある委任状とＹの印鑑証明書の提供を受けた。
④’　Ｙは、 〇年〇月〇日（①に先立つ日）、Zに、賃貸の代理権を与えた。

原告Ｘの請求原因３（売買契約に基づく土地引渡請求：無権代理行為の追認）
①”　①、②に同じ。
②”　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、①の契約を認める意思表示をした。

被告Ｙの抗弁１（請求原因１、３に対し、同時履行の抗弁）
1⃣　Ｙは、Ｘが５０万円を支払うまでは、甲土地の引き渡しを拒絶する。

被告Ｙの抗弁２（請求原因２に対し、Ｘに過失があるとの抗弁）
1⃣’　②’の際、Ｘに過失があったことの評価根拠事実
・Ｘは、委任状の「売買」の箇所には消し跡があり、その字体が明らかに異なるのに放置した。
・Ｘは、ＹにＺの代理権の有無を容易に確認できたのに、それをしなかった。

原告Ｘの再抗弁（同時履行の抗弁に対して、一部代金は支払い済み、残金は相殺するとの再抗弁）
⓵　Ｘは、〇年〇月〇日、Yに対し、２５万円を支払った。
⓶　⓵は、①の代金の一部としてした。
⓷　Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、丙絵画を３０万円で売った。
⓸　Ｘは、同日、Ａに、丙絵画を引き渡した。
→　相殺の抗弁を主張する場合、相殺適状にあることを基礎づける事実を主張するだけではなく、相手側から同時履行の抗弁が出されることを想定して、それを封ずるための必要な事実を先に主張する必要がある。
⓹　Ａは、〇年〇月〇日、死亡した。
⓺　Ｙは、Ａの子である。
⓻　Ｘは、〇年〇月〇日、Ｙに、相殺の意思表示をした。

令和元年度

原告Ｘの請求原因（保証契約（売買代金債務について）に基づく保証債務履行請求）
①　Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、甲時計を４０万円で売った。
②　①の契約では、代金支払期日を〇年〇月〇日とした。
③　①の契約では、損害金を年１割とした。
④　Ｘは、〇年〇月〇日、Ａに、甲時計を引き渡した。
⑤　〇年〇月〇日（支払期日）は経過した。
→　保証債務請求は損害金請求を含むため、②～⑤の主張を要する。代金請求なら①だけで良い。
⑥　Ｙは、①の日に、Ａの債務を保証した。
⑦　⑥の契約は、書面でした。

被告Ｙの抗弁１（消滅時効の抗弁）
1⃣　〇年〇月〇日は経過した。
2⃣　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、時効を援用する意思表示をした。

被告Ｙの抗弁２（相殺の抗弁）
1⃣’　ＢとＸは、〇年〇月〇日、次の消費貸借契約を結んだ。
　　 元金：６０万円、弁済期：〇年〇月〇日
2⃣’　Ｂは、同日、Ｘに、1⃣’に基づき、６０万円を交付した。
3⃣’　〇年〇月〇日（弁済期）は到来した。
4⃣’　Ｂは、〇年〇月〇日、Ｙに、1⃣’の債権を５０万円で売った。
5⃣’　Ｂは、〇年〇月〇日、Ｘに、4⃣’の事実を通知した。
→　通常は相手方の再抗弁となるが、相殺の場合は先に主張を要する。
6⃣’　Ｙは、〇年〇月〇日、Ｘに、相殺の意思表示をした。

原告Ｘの再抗弁１（抗弁１に対し、債務の承認による時効の更新があったとの抗弁）
⓵　Ａは、〇年〇月〇日、①の債務を承認した。

原告Ｘの再抗弁２（抗弁２に対し、債権譲渡禁止特約について悪意だったとの抗弁）
⓵’　Ｘは、1⃣’の契約の際、債権譲渡を禁止する合意をした。
⓶’　Ｙは、4⃣’の際、債権譲渡禁止特約を知っていた。
③’　Ｘは、〇年〇月〇日、ＸＢ間の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債務の履行を拒絶する意思表示をした。
→ 　譲渡制限特約による履行拒絶の抗弁は権利抗弁なので、履行拒絶の権利主張を要する（民法466条3項）