認定考査の過去問分析②民事訴訟手続、司法書士倫理

今回は、要件事実以外の、民事訴訟手続き、簡裁訴訟代理権の範囲、司法書士倫理編です。

民訴手続き、民保手続きは、司法書士試験とほとんど同じレベルの出題ですが、簡裁訴訟代理権の範囲と司法書士倫理についてはある程度整理が必要です。

それでも、同じ事項（書証の二段の推定、占有移転禁止の仮処分、訴額の計算など）が繰り返し出題されますので、過去問が解ければ多分合格点だと思います。

第１回認定考査（平成１４年度）

第２問（改）
Ｘ→Ｙ　訴額１００万円の訴訟係属中、
Ｙ→Ｘ　訴額１５０万円の反訴があった。
Ｘの訴訟代理人司法書士Ａは、Ｙ→Ｘの反訴においてＸを代理できるか？

解答：できない。訴額１４０万円を超えるから。

第３問
X→Y訴訟中、Xの代理人司法書士Aは、Y→訴外Bの
①訴状作成できるか？
②所有権移転登記手続きできるか？

解答①：Ｘの同意があればできる。
解答②：公正を保ち得ない事件の受任にあたる可能性があり、受任しない方が良い。

その他のテーマ
書証の二段の推定

第２回認定考査（平成１５年度）

第２問（改）
Ｘ→Ｙ（債務者）、Ｚ（保証人）　貸金返還請求１００万円のとき
Ｘの代理人司法書士Ａは、ＹおよびＺへの訴えを併合して提起できるか？

解答：できる。訴額は１００万円となるから（２００万円ではない）。

第３問
Ｘ→Ｙ（債務者）、Ｚ（保証人）　貸金返還請求１００万円のとき
司法書士Ｂは、ＹとＺの両名の代理人になれるか？

解答：なれる、が、求償など将来対立する可能性があること等を十分に説明要。

その他のテーマ
書証の二段の推定、公示送達と擬制自白の成否

第３回認定考査（平成１６年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟において、司法書士Ａが無料法律相談会で、Ｙから
①上記事件の具体的な相談
②別の登記の相談を受けていた場合に、
Ｘの代理人になれるか？

解答①：なれない。すでに当事件においてYの協議を受け、賛助しているから。
解答②：なれる。

第３問
X→Y　土地（１００万円）の所有権確認訴訟。Ｙから、
①訴状受領後直ちに
②第１回口頭弁論で本案陳述した後
地方裁判所への移送の申立てがあった。Ｘの代理人司法書士Ａは、訴訟遂行できるか？

解答①：できない。地方裁判所へ必要的に移送される。
解答②：できる。必要的に移送はされない。

その他のテーマ
占有移転禁止の仮処分

第４回認定考査（平成１７年度）

第２問
X→Yの訴訟において、司法書士法人の社員ＡはＸからの依頼で訴状を作成していた後、法人を脱退した。
ＡはＹの代理人になれるか？

解答：なれない。自ら関与した事件の相手方の代理人にはなれない。

第３問
Ｘ→Ｙの60万円の売買代金支払い請求訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ。
①Ａは訴えの提起後、少額訴訟による裁判を求めることができるか？
②少額訴訟での勝訴後、Aは執行手続きができるか？
③②で、少額訴訟→通常訴訟に移行していたときはどうか？

解答①：できない。訴えの提起の時にしなければダメ。
解答②：自ら代理した事件については、少額訴訟債権執行の手続きの代理ができる。
解答③：執行手続きの代理はできない。少額訴訟債権執行のみ認められている。

第５回認定考査（平成１８年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟中、Ｘの代理人司法書士Ａは、訴外Ｂ→Ｘの訴状を作成できるか？

解答：Ｘの同意があればできる（通常は同意をもらえない）。

第３問
Ｘ→Yの訴訟で、Ｙ敗訴の場合、Ｙの代理人司法書士Ｃは控訴できるか？

解答：控訴状の提出まではできるが、訴状に攻撃防御方法の記載はできない。

その他のテーマ
訴えの提起前の照会制度

第６回認定考査（平成１９年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟中、Ｘの代理人司法書士Ａは、Ｙから筆界特定に関する法務局提出書類作成の依頼を受けられるか？

解答：Ｘの同意があればできる。

第３問
X→Ｙの訴訟中、Ｙに対し占有移転禁止の仮処分命令がされた。Ｙの代理人司法書士Ｂは、
①保全異議の申立て、保全異議の手続きの代理はできるか？
②保全異議が却下された場合、保全抗告の申立て、保全抗告手続きの代理はできるか？

解答①：簡裁が管轄の場合、どちらも代理できる。
解答②：保全抗告の申立てはできるが、保全抗告に係る手続きはできない（地裁管轄のため）。

第７回認定考査（平成２０年度）

第２問
Ｘ→Ｙ（保証人）、Ｚ（債務者）　貸金返還請求訴訟の場合
①貸金８０万円で、ＹとＺへの請求を併合して訴えを提起する場合の訴額？
②貸金１３０万円で、Ｚへのみ訴えを提起する場合の訴額？

解答①：８０万円（加算されて１６０万円にならない）
解答②：１３０万円（利息・損害金などの附帯請求額は含めない）

第３問
Ｘ→Ｙ（保証人）、Ｚ（債務者）　貸金返還請求訴訟の場合 、Ｙの代理人司法書士Ａは、Ｚの裁判書類作成の代理はできるか？

解答：ＹＺ間の対立が強く予想される場合は、Ｚの裁判書類作成の代理の受任はしない方が良い。

第８回認定考査（平成２１年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟において、Ｘが主張した主要事実をＹが認めた。その後Ｙの代理人となった司法書士Ａは、その自白が間違いであったと主張して争うことはできるか？

解答：自白の撤回は、「相手側の同意があれば」または「自白が真実に反し錯誤に基づいたものであれば」できる。ＡはＸの同意を得るか、Ｙの自白が真実に反するものであることを立証する方針で、争うことができる。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟において 、Xの訴訟代理人Q司法書士法人。
①Q法人の従業員司法書士Ｂは、Yの訴訟代理人になれるか？
②Ｙからの依頼が後見登記申請手続きの場合はどうか？

解答①：なれない。
解答②：司法書士倫理上難しいと考えられる。（Xの立場にたてば公正を保ち得ない）

その他のテーマ
文書提出命令の申立て

第９回認定考査（平成２２年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟において 、Ｙの証人なのにＸに有利な証言をした。
①裁判所は、Ｘに有利な証拠として採用できるか？
②Ｙの代理人は、証人尋問の後、証拠の申出の撤回ができるか？

解答①：できる（証拠共通の法則）。
解答②：できない。（証人尋問前ならできます）

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟において、訴訟が係属する前に、司法書士AがＹから
①無料法律相談会で上記事件の具体的な相談を受けて教示していた
②Y→Zの訴訟代理人になり、和解を成立させ、報酬を得ていた
ＡはＸの代理人になれるか？

解答①：なれない。
解答②：なれる（Ｙ→Ｚの訴訟は終了している）。

その他のテーマ
文章送付嘱託の申立て、不動産に対する仮差押え

第１０回認定考査（平成２３年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟（賃貸借契約に基づく賃料請求）において、Ｙが雨漏り修繕費用での相殺の抗弁を提出した。
ＹはＸに対し、修繕費用を請求する別訴を提起できるか？

解答：（同一権利について別訴でそれぞれ既判力が生じることを防止する）二重起訴禁止の考え方から、別訴を提起すべきではない。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟において 、Xの訴訟代理人Q司法書士法人。
Qの使用人であった司法書士Ａが独立したあと、Ｙの代理人になれるか？

解答：法人在職中、簡裁訴訟代理関係業務または裁判書類作成業務で自ら本事件に関与していた場合は、なれない。

その他のテーマ
占有移転禁止の仮処分

第１１回認定考査（平成２４年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟において、Ｙ→Ｘの訴額１５０万円の反訴があった。Ｘの代理人司法書士Ａ。
①反訴に応訴することに特別の委任を受ける必要は？（訴訟代理人一般論として）
②反訴に関する訴訟行為はできるか？

解答①：反訴への応訴に特別の委任は不要。
解答②：できない。訴額１４０万円を超えるから。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ａ→Ｘの債権譲渡が裁判の対象となっている。
①過去にＡ→Ｙの所有権移転登記申請をしたことがある
②Ｙ→Ａの訴訟の訴状を作成したことがある（訴訟は終了）
司法書士Ｂは、Ｘの訴訟代理人になれるか？

解答①：なれる。
解答②：なれる。過去の事件の場合、違反とはいえないが、公正を保ち得ない事由がありそうなときは受任すべきでない。

その他のテーマ
公示送達をするための資料準備、訴訟告知

第１２回認定考査（平成２５年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟（訴額１００万円）。Ｘより請求金額を６０万円追加してほしいと依頼を受けた代理人司法書士Ａができる訴訟行為とその可否？

解答：訴えの変更が考えられるが、訴額が１６０万円となるのでＡは訴訟行為ができない。

第３問
Ｘ→Ａ（不法行為者）、Ｙ（保証人）の併合訴訟。Ｙの代理人Ｂは、Ａの代理人にもなれるか？

解答：なれるが、将来の求償などでの対立の顕在化→双方の代理人辞任などの可能性を十分に説明要。

その他のテーマ
書証の二段の推定

第１３回認定考査（平成２６年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟（訴額１００万円）。Ｙの代理人司法書士Ｂは、争いのある１５０万円の反対債権で相殺の抗弁を提出できるか？

解答：できない。紛争性のある１５０万円の債権で争うことは簡裁訴訟代理権の範囲を超える。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟 。Ａ司法書士・Ｂ司法書士事務所は共同事務所。
法律相談会で、Ｘが本事件についてＡに具体的に相談していた。ＢはＹの代理人になれるか？

なれない。業務の公正を保ち得る事由（具体的には？）がない限りダメ（司法書士倫理８２条）。

その他のテーマ
少額訴訟手続きは訴えの提起の際に申出なければならないこと

第１４回認定考査（平成２７年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ、Ｙの代理人司法書士Ｂ。Ｘの請求が全面に認容される判決。
①Ｂは特別な委任を受ければ控訴できるか？
②Ａは強制執行の申立てができるか？

解答①：控訴の提起はできる。控訴審の手続きはダメ（地裁なので）。
解答②：できない。少額訴訟債権執行を除き、司法書士は民事執行を代理できない。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ 。
訴訟係属中に、Y→訴外ZのYの代理人にもなれるか？

解答：Ｘの同意があればなれる。

その他のテーマ
間接事実（＝証拠と同じ働き）に対する自白は裁判所を拘束しないこと

第１５回認定考査（平成２８年度）

第２問
Ｘ→Ｙ　３００万円返還請求したい。Ｙは死亡し、相続人Ａ、Ｂ、Ｃ。
①Ｘは誰を被告として、どのような訴訟を提起できるか？
②司法書士はＸを代理できるか？

解答①：ＡＢＣを共同被告として３００万円を請求する訴訟　ｏｒ　各Ａ、Ｂ，Ｃを被告として各別に１００万円を請求する訴訟。
解答②：司法書士が代理できるという理由だけで、上記各別の訴額１００万円の訴訟を提起すべきではない（品位保持義務違反）。

第３問
Ｘ→Ｙ　抵当権抹消登記手続き請求訴訟。Ａ死亡し、X、B、Cが相続人。（Ｘが保存行為として１人で訴訟）
Yは被担保債権がまだ弁済されていないとして争っている。
司法書士Ｄが、訴訟前に、Xの依頼で抵当権実行禁止の仮処分の申立書を作成した。
①Ｄは、Ｙ→Ｘの貸金返還請求訴訟のＹの代理人になれるか？
②Ｄは、Ｙ→Ｂの 貸金返還請求訴訟のＹの代理人になれるか？

解答①：裁判書類作成業務をした事件で、相手方の代理人になることはできない。
解答②：「相手方」には直接該当しないが、対立構造は①と同じである。代理人になるべきではない。

その他のテーマ
自白が成立した事実に対し証人（立証）は要らないこと

第１６回認定考査（平成２９年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟。土地明渡し請求の他に、損害賠償金１５０万円を請求したい。
①損害賠償金訴訟を別訴で提起する場合。司法書士ＡはＸを代理できるか？
②損害賠償請求を上記訴訟の附帯請求とする場合、ＡはＸを代理できるか？

解答①：できない。訴額１４０万円を超えるから。
解答②：できる。（土地明渡しの訴額に附帯請求の価額は加算されないから）

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士法人Ｑの担当司法書士A。
Ｘの請求棄却の判決が確定。Ａは法人を退社して独立した。
Ｙ→Ｘの所有権移転登記訴訟（前事件と関連あり）のＹの代理人にＡはなれるか？

解答：できない。法人所属期間中に自ら簡裁訴訟代理や裁判書類作成業務をした事件については、相手方の代理人になることはできない。前事件は確定しているが関連のある後行の訴訟事件でも同じである。

その他のテーマ
書証の二段の推定、占有移転禁止の仮処分

第１７回認定考査（平成３０年度）

第２問
Ｘ→Ｙ、Ｚ（無権代理人）　売買契約に基づく土地引渡請求。
①Ｙ，Ｚへの請求の判断が別々にならないようにするための訴訟行為は？
②Ｚが行方不明のときに採る送達方法？と請求原因事実の立証要否？
③１５０万円の反対債権での相殺の抗弁の提出可否？（代理人は司法書士）

解答①　同時審判の申出。
解答②　公示送達。擬制自白が成立しないので、顕著な事実以外は立証を要する。
解答③　反対債権に紛争がある場合は、司法書士が相殺の抗弁の訴訟行為の代理はできない。

第３問
Ｘ→Ｙ、Ｚ（無権代理人） 。
Ｙの代理人司法書士Ａは、本事件に関するＺの裁判書類作成業務を受任できるか？
なお、ＹとＺ間には明らかに対立がある。

解答：できない。利害相反関係のある事件の受任は司法書士倫理上できない。

第１８回認定考査（令和元年度）

第２問（この回は特殊で、債務不存在確認の訴えが出題された）
Ｙ→Ｘの債務が存在しないことの確認を求める訴え
①請求の趣旨？
②請求原因？
③Ｘ→Ｙの債務履行請求訴訟が反訴で提起された場合、本訴訟はどうなるか？
④③の訴額が１５０万円であった場合、Ｙの代理人司法書士Ａは反訴状の送達を受けられるか？

解答①：Yは、YX間の〇年〇月〇日の〇〇契約に基づく〇〇債務が存在しないことを確認する、との判決を求める。
解答②：Xは 、YX間の〇年〇月〇日の〇〇契約に基づく〇〇請求権が存在すると主張している。
解答③：確認の利益を欠くことになり、判決で却下される。
解答④：送達を受けられない。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟係属前、無料相談会で司法書士Ａが本事件についてＹから具体的な相談を受け教示をしていた。
①Ａは、Ｘの訴訟代理人になれるか？
②ＡとＢは２人で共同事務所を営んでいる。ＢはＸの訴訟代理人になれるか？

解答①：なれない。相手方と具体的に協議し、賛助した事件である。
解答②：なれない。他の所属司法書士が業務を行い得ない事件については、公正を保ち得る事由がない限り（ふつうはない）、依頼を受けられない。

その他のテーマ
携帯電話の録音データの証拠調べ→書証に準ずる

第１９回認定考査（令和２年度）

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ。Ｘの請求が棄却される判決が出た。
①Ａは、Ｘから特別の委任を受けて控訴の提起ができるか？
②Ａは、控訴審で攻撃防御方法を記載した準備書面を提出したい。どのように関与できるか？

解答①：できる。
解答②：準備書面の作成をして、X本人の提出を支援する。（訴訟代理でなく、本人裁判支援）

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｙの無権代理人としてＺがいる。Ｘの代理人司法書士Ａ。
Ａは、Ｙ→Ｚの無権代理人の責任追及する訴状作成の依頼を受けられるか？

解答：受けられない。Ｘの同意があったとしても、基礎を共通とする事件であり、別の事件とはいえない。

その他のテーマ
主要事実の認否において、不知としたときは立証を要し、沈黙した時は原則自白が成立して、主張者側での立証を要しないこと

第２０回認定考査（令和３年度）

第３問（１）
Ｘ→Ｙの訴訟。認定司法書士Ｐ。ＰはＸからの訴訟代理の依頼を拒めるか？

解答：拒める。簡裁訴訟代理等業務に司法書士の受任義務はない。

第３問（２）
Ｘ→Ｙの訴訟。認定司法書士Ｐ。Ｘ→Ｐの相談済み。Ｙ→Ｐの相談に応じられるか？

解答：応じられない。すでにＸからの相談を受け教示しているから。

その他のテーマ
占有移転禁止の仮処分
裁判所の職権で証人尋問はできない。（弁論主義により、主要事実の主張やその立証方法や対象は、当事者の申し出によるものでなければならないから）