直前整理 会社法・商登法

長年の受験経験から、直前に細かい知識を増やすよりも、下記のような基本事項を、問題に当たった時に即答レベルで使えるように整理しておく方が、合格に近いです。

試験中の集中力・根気(頭の体力)低下を実感していた(悲しいけど老化です)アラフィフ受験生である私のテーマは、「即答の選択肢を増やして、考え込み迷うことをできるだけ避け、精神的にも頭の体力的にも疲弊しきることを防ぎ、少しでも余力を残して、記述式をスタートする!」でした。

組織再編の可否
・合併-全ての会社ができる
・株式交換-株式会社のみ、親会社は株式会社、合同会社
・株式移転-株式会社のみ
・会社分割-株式会社と合同会社のみ、承継・設立会社は全ての会社

持分会社の定款の絶対的記載事項
1)目的
2)商号
3)本店の所在地
4)社員の氏名または名称および住所
5)社員の責任の別(有限or無限)
6)社員の出資の目的およびその価格または評価の標準

合名会社の登記事項
1)目的
2)商号
3)本店・支店の所在場所
4)存続期間、解散事由の定款の定め
5)社員の氏名名称および住所
6)代表社員の氏名名称(代表しない者がいる場合のみ)
7)代表社員法人の職務執行者氏名および住所
8)公告方法
>>>>>以上を「A」とします。

合資会社の登記事項
「A」1)~8)
9)社員の有限責任か無限責任かの別
10)有限責任社員の出資価格とすでに履行した価額

合同会社の登記事項
1)目的
2)商号
3)本店・支店の所在場所
4)存続期間、解散事由の定款の定め
5)資本金の額
6)業務執行社員氏名

7)代表社員の氏名および住所
8)公告方法

※一般社団法人、一般財団法人の定款絶対的記載事項、登記事項も頭に入れておくことが望ましいです。

令和2年 午前32問
イ 合資会社が新たに社員を加入させる場合において,新たに社員になろうとする者が社員の加入に係る定款の変更をした時に出資に係る払込みの一部を履行していないときは,その者は,当該払込みを完了した時に当該合資会社の社員となる。
→ ×

令和2年 午前34問
ア 株式会社は,合資会社を吸収分割承継会社とする吸収分割をすることができる。
→ 〇

令和2年 午後34問
エ 合名会社において,法人である社員が加入する場合には,当該社員が代表社員でないときであっても,社員の加入による変更の登記の申請書には,登記すべき事項として,当該社員の名称及び住所並びに当該社員の職務執行者の氏名及び住所を記載しなければならない。
→ ×

平成31年 午前33問
ア 合名会社の定款には, その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し, 又は記録することを要しない。
→ ×

オ 合同会社は、株式移転設立完全親会社になることはできない。
→ 〇

平成31年 午前34問
ア  2以上の株式会社が新設合併をする場合において, 新設合併設立会社が株式会社であるときは, 新設合併契約において, 新設合併消滅株式会社の株主に対して, 新設合併設立会社の株式に加え, 金銭を交付することを定めることができる。
→ ×(暗記ではなく、新しく設立する会社が初めから金銭を持っているわけがないので、株式しか交付するものがない、と理解しているか問われています。)

平成30年 午後35問
イ 合資会社の業務を執行しない無限責任社員Aの責任を有限責任に変更したことによる変更の登記は,定款に別段の定めがある場合を除き,業務を執行する社員の全員の同意があったことを証する書面を添付して申請することができる。
→ ×(定款の絶対的記載事項の変更は原則、全社員の同意が要ります)

平成28年 午前33問
オ  合名会社及び合資会社は,新設分割をすることはできません。なお,新設分割により合名会社又は合資会社を設立することはできます。
→ 〇