司法書士試験　直前整理　民事執行法

手持ちのオートマプレミアによると、
民事訴訟法　記載ボリューム１５７頁　出題数５問
民事保全法　記載ボリューム　３５頁　出題数１問
民事執行法　記載ボリューム　８０頁　出題数１問

と、民事執行法は、勉強労力の効率の悪い科目になっていますが、合格に近ければ近いほど３点というのは大変大きく、決して捨てることはできません。
（また不登法、民法をよく分かるためにも、差押えと仮差押えの違いなどの理解は必要です）
また、最近の出題を見ても、細かい知識は問われず、基本を知っていれば解ける問題ばかりで、捨てるのはもったいないです。

基本ポイント

①執行異議（違法執行に対する不服申立、申立期間の定め無し）
　執行抗告（違法執行に対する不服申立、定めがある場合だけ可能、告知から１週間以内）
　※強制競売開始決定には、執行異議ができ、執行抗告はダメ
　※強制競売申立却下には、執行抗告できる

②強制執行の開始要件３つ
　債務名義の存在、執行文の付与、債務名義の債務者への送達
　※少額訴訟判決、支払督促には執行文の付与が不要
　※確定期限は執行開始要件、不確定期限は執行文付与の要件

③債務名義の代表例
　確定判決、仮執行宣言付き判決、執行証書（内容も大事）、執行判決付外国判決、和解調書など

④債権執行
　差押命令は、債務者と第三債務者を審尋しないで発する。
　差押えが競合したときは各差押えの効力は債権の全部に及ぶ。

⑤代替執行および間接強制を決定する場合、債務者を審尋しなければならない

⑥抵当権の実行に異議があるとき、債務名義が存在しないので請求異議訴訟を提起できない。
　その代わり、執行異議（競売）、執行抗告（強制管理）において、担保権の不存在を理由とすることができる。

⑦財産開示請求
　仮執行の宣言を付した判決などの債務名義を持つものは、開示請求できない。
　債務者は、開始決定に対し、執行抗告することができる。
　

実際の出題

令和２年度（債務名義、債権執行、財産開示手続き）
イ　仮執行の宣言を付した判決は債務名義に該当する。（ポイント③）
※この年は正解のために、ウとエについて、債権執行のやや細かい知識が必要でした。

平成３１年度（債務名義、強制執行開始要件、財産開示手続き）
ウ　裁判所の許可があっても、債務名義正本の債務者への到達前に、強制執行を開始できない。（②）
エ　確定した執行判決のある外国裁判所の判決は、債務名義となる。（③）
オ　仮執行の宣言を付した判決を有する債権者は、財産開示手続きの申し立てはできない。（⑦）

平成３０年度（執行文）
イ　確定期限の到来は、執行文付与の要件ではなく、執行開始要件である。（②）
ウ　不確定期限は、債権者が事実の到来を証する文書を提出したときに限り、執行文を付与できる。（②）
エ　執行文は、完全な弁済を得るために必要なとき、または滅失したとき、更に付与できる。

平成２９年度（間接強制）
イ　事情の変更があれば、執行裁判所は、間接強制決定を変更できる。（常識的に考えて）
ウ　間接強制は、債務者を審尋しなければ、することができない。（⑤）

平成２８年度（債権執行）
イ　差押命令は、第三債務者を審尋しないで発せられる。（④）
ウ　差押えが競合した場合は、各差押え等の執行の効力は、その債権全部に及ぶ。（④）

平成２７年度（債務名義）
４　債務名義となる執行証書は、金銭等の支払を目的とする請求の関するものに限る。
　　動産の引き渡しを目的とする請求のものはだめ。（③）

平成２６年度（各種異議の訴え）
ウ　債務者は、第三者異議の訴えを提起することができない。
オ　各種異議の訴えが提起されれば、裁判手続きとなり、口頭弁論が開かれる。