認定考査の第２問、第３問研究（後半）

今回は後半です。
実際の試験では、解答を「業務を行い得ない事件」、「利害が相反する」、「協議を受けて賛助した事件」、「自ら代理人として手続きに関与した事件」などのキーフレーズを混ぜて、１００～２００字程度の文章にする必要があります。
司法書士法〇条、司法書士倫理〇条などの条文番号を覚える必要はないと思いますが。

第１１回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟において、Ｙ→Ｘの訴額１５０万円の反訴があった。Ｘの代理人司法書士Ａ。
①反訴に応訴することに特別の委任を受ける必要は？（訴訟代理人一般論として）
②反訴に関する訴訟行為はできるか？

解答①：反訴への応訴に特別の委任は不要。
解答②：できない。訴額１４０万円を超えるから。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ａ→Ｘの債権譲渡が裁判の対象となっている。
①過去にＡ→Ｙの所有権移転登記申請をしたことがある
②Ｙ→Ａの訴訟の訴状を作成したことがある（訴訟は終了）
司法書士Ｂは、Ｘの訴訟代理人になれるか？

解答①：なれる。
解答②：なれる。過去の事件の場合、違反とはいえないが、公正を保ち得ない事由がありそうなときは受任すべきでない。

第１２回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟（訴額１００万円）。Ｘより請求金額を６０万円追加してほしいと依頼を受けた代理人司法書士Ａができる訴訟行為とその可否？

解答：訴えの変更が考えられるが、訴額が１６０万円となるのでＡは訴訟行為ができない。

第３問
Ｘ→Ａ（不法行為者）、Ｙ（保証人）の併合訴訟。Ｙの代理人Ｂは、Ａの代理人にもなれるか？

解答：なれるが、将来の求償などでの対立の顕在化→双方の代理人辞任などの可能性を十分に説明要。

第１３回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟（訴額１００万円）。Ｙの代理人司法書士Ｂは、争いのある１５０万円の反対債権で相殺の抗弁を提出できるか？

解答：できない。紛争性のある１５０万円の債権で争うことは簡裁訴訟代理権の範囲を超える。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟 。Ａ司法書士・Ｂ司法書士事務所は共同事務所。
法律相談会で、Ｘが本事件についてＡに具体的に相談していた。ＢはＹの代理人になれるか？

なれない。業務の公正を保ち得る事由（具体的には？）がない限りダメ（司法書士倫理８２条）。

第１４回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ、Ｙの代理人司法書士Ｂ。Ｘの請求が全面に認容される判決。
①Ｂは特別な委任を受ければ控訴できるか？
②Ａは強制執行の申立てができるか？

解答①：控訴の提起はできる。控訴審の手続きはダメ（地裁なので）。
解答②：できない。少額訴訟債権執行を除き、司法書士は民事執行を代理できない。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ 。
訴訟係属中に、Y→訴外ZのYの代理人にもなれるか？

解答：Ｘの同意があればなれる。

第１５回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙ　３００万円返還請求したい。Ｙは死亡し、相続人Ａ、Ｂ、Ｃ。
①Ｘは誰を被告として、どのような訴訟を提起できるか？
②司法書士はＸを代理できるか？

解答①：ＡＢＣを共同被告として３００万円を請求する訴訟　ｏｒ　各Ａ、Ｂ，Ｃを被告として各別に１００万円を請求する訴訟。
解答②：司法書士が代理できるという理由だけで、上記各別の訴額１００万円の訴訟を提起すべきではない（品位保持義務違反）。

第３問
Ｘ→Ｙ　抵当権抹消登記手続き請求訴訟。Ａ死亡し、X、B、Cが相続人。（Ｘが保存行為として１人で訴訟）
Yは被担保債権がまだ弁済されていないとして争っている。
司法書士Ｄが、訴訟前に、Xの依頼で抵当権実行禁止の仮処分の申立書を作成した。
①Ｄは、Ｙ→Ｘの貸金返還請求訴訟のＹの代理人になれるか？
②Ｄは、Ｙ→Ｂの 貸金返還請求訴訟のＹの代理人になれるか？

解答①：裁判書類作成業務をした事件で、相手方の代理人になることはできない。
解答②：「相手方」には直接該当しないが、対立構造は①と同じである。代理人になるべきではない。

第１６回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟。土地明渡し請求の他に、損害賠償金１５０万円を請求したい。
①損害賠償金訴訟を別訴で提起する場合。司法書士ＡはＸを代理できるか？
②損害賠償請求を上記訴訟の附帯請求とする場合、ＡはＸを代理できるか？

解答①：できない。訴額１４０万円を超えるから。
解答②：できる。（土地明渡しの訴額に附帯請求の価額は加算されないから）

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士法人Ｑの担当司法書士A。
Ｘの請求棄却の判決が確定。Ａは法人を退社して独立した。
Ｙ→Ｘの所有権移転登記訴訟（前事件と関連あり）のＹの代理人にＡはなれるか？

解答：できない。法人所属期間中に自ら簡裁訴訟代理や裁判書類作成業務をした事件については、相手方の代理人になることはできない。前事件は確定しているが関連のある後行の訴訟事件でも同じである。

第１７回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙ、Ｚ（無権代理人）　売買契約に基づく土地引渡請求。
①Ｙ，Ｚへの請求の判断が別々にならないようにするための訴訟行為は？
②Ｚが行方不明のときに採る送達方法？と請求原因事実の立証要否？
③１５０万円の反対債権での相殺の抗弁の提出可否？（代理人は司法書士）

解答①　同時審判の申出。
解答②　公示送達。擬制自白が成立しないので、顕著な事実以外は立証を要する。
解答③　反対債権に紛争がある場合は、司法書士が相殺の抗弁の訴訟行為の代理はできない。

第３問
Ｘ→Ｙ、Ｚ（無権代理人） 。
Ｙの代理人司法書士Ａは、本事件に関するＺの裁判書類作成業務を受任できるか？
なお、ＹとＺ間には明らかに対立がある。

解答：できない。利害相反関係のある事件の受任は司法書士倫理上できない。

第１８回認定考査

第２問（この回は特殊で、債務不存在確認の訴えが出題された）
Ｙ→Ｘの債務が存在しないことの確認を求める訴え
①請求の趣旨？
②請求原因？
③Ｘ→Ｙの債務履行請求訴訟が反訴で提起された場合、本訴訟はどうなるか？
④③の訴額が１５０万円であった場合、Ｙの代理人司法書士Ａは反訴状の送達を受けられるか？

解答①：Yは、YX間の〇年〇月〇日の〇〇契約に基づく〇〇債務が存在しないことを確認する、との判決を求める。
解答②：Xは 、YX間の〇年〇月〇日の〇〇契約に基づく〇〇請求権が存在すると主張している。
解答③：確認の利益を欠くことになり、判決で却下される。
解答④：送達を受けられない。

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟係属前、無料相談会で司法書士Ａが本事件についてＹから具体的な相談を受け教示をしていた。
①Ａは、Ｘの訴訟代理人になれるか？
②ＡとＢは２人で共同事務所を営んでいる。ＢはＸの訴訟代理人になれるか？

解答①：なれない。相手方と具体的に協議し、賛助した事件である。
解答②：なれない。他の所属司法書士が業務を行い得ない事件については、公正を保ち得る事由がない限り（ふつうはない）、依頼を受けられない。

第１９回認定考査

第２問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｘの代理人司法書士Ａ。Ｘの請求が棄却される判決が出た。
①Ａは、Ｘから特別の委任を受けて控訴の提起ができるか？
②Ａは、控訴審で攻撃防御方法を記載した準備書面を提出したい。どのように関与できるか？

解答①：できる。
解答②：準備書面の作成をして、X本人の提出を支援する。（訴訟代理でなく、本人裁判支援）

第３問
Ｘ→Ｙの訴訟。Ｙの無権代理人としてＺがいる。Ｘの代理人司法書士Ａ。
Ａは、Ｙ→Ｚの無権代理人の責任追及する訴状作成の依頼を受けられるか？

解答：受けられない。Ｘの同意があったとしても、基礎を共通とする事件であり、別の事件とはいえない。