改正民法のポイント整理③ 瑕疵ある意思表示等と第三者の保護
行政書士試験受験に向けて民法の勉強を開始した妻が、記憶に苦労しているポイントを整理するために書いた記事です。
例によって、オートマプレミアの記述を整理します。司法書士試験の勉強も、行政書士試験の勉強もノートを作る必要も時間も無いと思いますが、自分の記憶がどうしても曖昧になりがちな項目については、下記のようなメモを作ることは有効だと思います。
Ａ（本人） → Ｂ（相手方） ⇒ Ｃ（第三者）
例えば、ＡまたはＢの行為によって、Ａ→Ｂと車を売却した後、Ｃに当該車を転売した事例を念頭に置きます。
①Ａに故意責任がある場合
ａ）心裡留保（Ａが冗談でＢに車を売ってしまった）
→ Ｂが悪意または有過失であればＡＢ間の売買は無効であるが、Ｃは善意であれば保護される。（車を返却しなくても良い）
ｂ）通謀虚偽表示（ＡとＢで示し合わせて虚偽の売買をした）
→ ＡＢ間の売買は無効であるが、Ｃは善意であれば保護される。
②Ａに故意ではない責任がある場合
ｃ）錯誤（Ａの勘違いでＢに車を売ってしまった）
→ 一定の場合（改正前民法で要素の錯誤の場合）、ＡＢ間の売買は取消可能だが、Ｃは善意無過失であれば保護される。
ｄ）詐欺（Ｂにだまされて車を売ってしまった）
→ ＡＢ間の売買は取消可能だが、Ｃは善意無過失であれば保護される。
③Ａに責任のない場合
ｅ）強迫（Ｂに脅されて車を売ってしまった）
→ ＡＢ間の売買は取消可能。Ｃは保護されない。（車を返さなければならない）
※取引物が動産のとき、ＢＣ間の売買で即時取得が成立する場合はあり、その場合は当該動産はＣのものとなります。
