令和２年度認定考査解答例

これで、令和２年度～令和６年度の過去５年分の解答例がブログ内にあります。
９月の認定考査対策として、少しでもご参考になりましたら幸いです。

第１問

登場人物
Ｘ：中古車の売主
Ｙ：中古車の買主
Ａ：ＸＹ間の金銭消費貸借契約の代理人？

原告Ｘの主な主張
１）中古車をＹに売ったのに、売買代金の支払いがない。

被告Ｙの主な主張
１）中古車は、ポンコツで契約不適合だ。契約解除をする。
２）Ａを通じて、Ｘにお金を貸している。それと売買代金を相殺する。

小問（１）訴訟物
売買契約に基づく代金支払請求権

小問（２）請求の趣旨
Ｙは、Ｘに対し、５０万円を支払え

小問（３）Ｘの請求原因の主要事実
①Ｘは、令和２年６月１日、Ｙに対し、本件中古車を代金５０万円で売った。

小問（４）Ｙの抗弁の主要事実
抗弁１：契約不適合による契約解除
1⃣Ｙは、令和２年６月１日、Ｘから、本件売買契約に基づき、本件中古車の引渡しを受けた。
2⃣本件中古車は、以下のとおり、品質に関して本件売買契約の内容に適合しないものであった。
１）令和２年６月１５日、本件中古車が、突然、動かなくなった。
２）修理業者は、本件中古車にはエンジン部分に不具合があると言っていた。
３）Ｙは、1⃣の引渡しを受けてから、ほとんど運転をしておらず、１）、２）の不具合は、1⃣のときからあった。
４）Ｘは、1⃣の時点で、Ｙが本件中古車を乗用車として購入していることを知っていた。
3⃣Ｙは、令和２年６月２６日、Ｘに、本件中古車を修理するように催告した。
4⃣令和２年７月３１日は、経過した。
5⃣Ｙは、令和２年１２月１日、Ｘに、本件売買契約を解除するとの意思表示をした。

抗弁２：代金支払債権を貸金債権と相殺するとの抗弁
1⃣‘　Yは、Aに、令和２年４月３０日、弁済期を令和２年７月１日と定め、３０万円を貸し付けた。
2⃣‘　Ａは、1⃣‘の際、Ｘのためにすることを示した。
3⃣‘　Ｘは、令和２年４月１５日、Ａに、1⃣‘の代理権を与えた。
4⃣‘　令和２年７月１日は到来した。
5⃣’　Ｙは、令和２年１２月１日、Ｘに対し、1⃣‘の貸金債権と請求原因１の代金債権とを対等額にて相殺するとの意思表示をした。

小問（５）Ｘの再抗弁の主要事実
再抗弁１：抗弁２に対し、Yは代理権濫用の目的について悪意であったとの抗弁
⓵　Aは、自身の利益のために、Xの代理人としてYから３０万円を借りる意思表示をした。
⓶　Yは、⓵の事実を知っていた。

再抗弁２：抗弁２に対し、Yは代理権濫用の目的を知ることができたとの抗弁
⓵‘　⓵と同じ
⓶’　Yは、⓵の事実を以下のとおり、知ることができた。
１）Ｙは、Ａと同じ職場で働いており、Ａには以前からひどい浪費癖があり、Ａの交際相手のお金にも手を出していたことを知っていた。
２）Ｙは、令和２年４月２９日、「Ａから至急現金が必要だが、手元に資金が無いので貸してくれないかと言われた。」と話しており、Ａが金に困っていた状況もよく知っていた。

小問（６）Ｙの再々抗弁の主要事実
再々抗弁：再抗弁２に対し、代理権濫用の目的を知ることができたことの評価障害事実
Ｙは、令和２年４月３０日、Ｘの自宅に電話をし、Ｘの母Ｂに、「Ａが言っていることは間違いはない。Ｘは、至急現金を用意したいと考えている。ＡとＸは、いとこ同士である上、一緒に新たな事業を始めようとするなど、強い信頼関係があるので、ＡがＸに迷惑をかけるようなことはない。また、Ａが受け取った３０万円はＢが引き取ってＸに渡すことになっている。安心してＡに３０万円を渡してほしい」と言われ、ＡがＸのために、1⃣‘をすることを確認した。

小問（７）消滅時効の完成？
消滅時効は完成していない。
本件売買契約に基づく代金債権の弁済期は令和２年７月１日であり、消滅時効の起算点は、令和２年７月２日となり、令和７年７月２日の経過により、消滅時効が完成する。
一方で、Ｙは、令和５年７月１日に、代金債務の存在を認め、支払の猶予を申し入れしており、これは時効の更新事由である債務の承認にあたり、令和８年７月２日においては、消滅時効は完成しないから。

小問（８）Ｙの主張する事実について、「不知」または「沈黙」した場合の証拠調べの要否
①　Ｙの主張する事実は知らないと陳述した場合
証拠調べをすることなく認定することはできない。
ＸがＹの主張する主要事実を知らない（不知）と陳述した場合は、当該事実を争ったものと推定される（民訴法１５９条２項）ため、裁判所はこの事実を認定するためには、証拠調べをする必要があるから。

②　Ｙの主張する事実に対して何らの陳述もしなかった場合
証拠調べをすることなく認定するすることができる。
ＸがＹの主張する主要事実に対し、何らの陳述もしなかった（沈黙）場合は、相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合に該当し、その事実を自白したものとみなされる（民訴法１５９条１項）。弁論の全趣旨により争ったものと認められない限り、裁判所は証拠調べをすることなく、その主要事実を認定することができるから。

第２問（認定司法書士の控訴審に対する権限について）

（１）
控訴の提起をすることができる。
認定司法書士Ｐは、自分が代理した簡易裁判所での訴訟について、あらためて控訴に関する特別の委任を受ければ、控訴の提起をすることができるから。

（２）
裁判所に提出する書類の作成業務として、準備書面は司法書士Pが作成し、裁判所への提出はXが行うという様態で、関与することができる。
認定司法書士には、上訴審について訴訟当事者を代理する権限はないが、司法書士として裁判所提出書類作成業務を行うことができ、上訴審の準備書面を作成することはできるから。

第３問（認定司法書士の業務を行い得ない事件について）

受任することはできない。
司法書士Qは、Ｘの訴訟代理人として関与している本件訴訟の継続中であっても、Ｘの同意があれば、他の事件につき相手方Ｙの裁判書類作成関係業務の依頼を受任ができるとされている。
しかし、ＹのＡに対する無権代理人責任を追及する訴訟は、本件訴訟と基礎を同一とするものであり、また、Ａの代理権の有無について、ＸとＹの主張は対立している。
よって、到底、公正を保ち得る対応ができるとは考えられず、受任をすべきではないから。