令和２年４月１日施行民事執行法改正
実務で少し勉強したことを紹介します。
財産開示制度の見直し
（１）申立てできる人の範囲が拡大された
（改正前） 原則、確定判決による債務名義が必要。
（改正後） 仮執行宣言付判決、公正証書による債務名義を持つ者でもＯＫ。
（２）開示義務違反に対する罰則の強化
（改正前）３０万円以下の過料
（改正後）刑事罰
（３）申立権者が申立てをするための要件
①強制執行または担保権の実行における配当等の手続において、金銭債権等の完全な弁済を得ることができなかったとき。
②知れている財産に対する強制執行をしても、金銭債権等の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき。
第三者からの情報取得手続きが出来た
（１）債務者所有の不動産の情報－法務局、預貯金債権の情報－銀行等からの取得
上記の申立権者が申立てできる。
ただし、登記所等の公的機関に申し立てる場合は、財産開示手続きを先にする必要あり（財産開示手続き前置主義）
（２）給与債権に関する情報（給与支払者）－市町村、年金機構等からの取得
扶養義務に関わる請求権者、生命・身体の侵害に対する損害賠償請求権者で、執行力のある債務名義の正本を所有している者に限定。
財産開示手続きを先にする必要あり（財産開示手続き前置主義）
改正の趣旨の１つは、例えば、養育費に関する債務名義を公正証書でもっている奥さんに対して、昔の夫からの養育費支払いが滞った場合に、その財産を調べて、強制執行をし易くすることにあります。
司法書士試験での出題例
令和２年度
これは、改正後民事執行法により、×です。（上記②の場合でもできる）
平成３１年度
これは、改正前民事執行法により、〇でした。（今はＸとなります）
改正前後というのは、関連する問題が出題されやすいようです。
