司法書士試験 民事訴訟法 ~証拠共通の原則とは何か~

ある生徒さんから、民事訴訟法の「共同訴訟」に関する問題について、とても良い質問をいただきました。「主張」と「証拠」の違いという、民事訴訟法の根幹にかかわるテーマですので、紹介します。

問題(平成14年度 第3問 ウ)

Aが、被告Bに対しては貸金の返還を、被告Cに対しては保証債務の履行を、それぞれ求めている共同訴訟においてBがAに対する弁済を主張したときはCがその弁済の主張をしなくても、裁判所は、AのCに対する請求において、その弁済の事実を認定することができる。

答えは「×」です。

通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人の訴訟行為(主張)は他の共同訴訟人に影響を及ぼしません(共同訴訟人独立の原則・民事訴訟法39条)。Cが弁済の主張をしていない以上、裁判所がCとの関係で弁済の事実を認定することは、弁論主義に反し許されません。

いただいた質問

質問の要旨は次のとおりです。

  • 直前の問題で「共同訴訟人間の証拠共通の原則」を学び、それ自体は理解できた。
  • 本問で、Bが弁済を主張してもCに影響しない、というのも理解できる。
  • しかし、もしBの弁済が裁判所に認定されたら、それは「主張」から「証拠」に転じるのではないか。そうであれば、証拠共通によりCにも影響するのではないか。

とても自然な疑問だと思います。ここでつまずくのは、「主張」と「証拠」が頭の中で混ざってしまっているからです。順番に整理していきましょう。

「主張」と「証拠」はまったく別物

司法修習の大きなテーマが「主張」と「証拠」の峻別である、と聞いたことがあります。司法試験に合格した人でも、修習でここをきちんと学ばないと裁判ができない、ということなのでしょう。それくらい大切で、かつ混同しやすい区別だと思います。

本問の事例で、具体的に見てみます。

A(原告)の請求の主要事実 ← これが「主張」

  1. Aは、〇年〇月〇日、Bと100万円の金銭消費貸借契約をした
  2. Aは、〇年〇月〇日、Bに100万円を交付した
  3. 2.は1.の契約に基づくものとして交付した
  4. AとBは、1.の契約で弁済期を△年△月△日と定めた
  5. △年△月△日は経過した
  6. Aは、〇年〇月〇日、Cと、1.のBの債務について保証契約をした
  7. 6.の保証契約は書面でした(口約束ではない)

それぞれを裏付ける「証拠」

主要事実(主張)証拠
1.・4.(契約・弁済期の合意)借用証書
2.・3.(金銭の交付)Bの領収書
5.(弁済期の経過)顕著な事実として証明不要
6.・7.(書面による保証契約)保証契約書

B(被告)の抗弁の主要事実(弁済の抗弁) ← これも「主張」

  1. Bは、□年□月□日、Aに100万円を交付した
  2. 1.は、Aの主張する金銭消費貸借契約の弁済としてした

この1.・2.の証拠が「Aの領収書」です。

C(被告)の主張

Cは特に抗弁を主張せず、Aの主張のうち6.・7.(保証契約)を「否認」している状況です(本問で想定されている状況)。あるいは、時効援用の抗弁や相殺の抗弁を主張していても構いません。いずれにせよ、Bの弁済は主張していない、という点がポイントです。

このように、「主張」とは判決の基礎となる事実(主要事実)を当事者が述べることであり、「証拠」とはその事実が本当にあったかどうかを裁判所が判断するための資料です。両者は役割がまったく違います。

証拠共通の原則とは

通常共同訴訟でも、審理は一つの手続で行われます。裁判官は一つの手続の中で取り調べた証拠をもとに心証を形成するのであって、同じ証拠について「Bとの関係では信用できるが、Cとの関係では見なかったことにする」というのは、自由心証主義(民事訴訟法247条)のもとでは不自然です。

そこで判例は、共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人が援用しなくても、その者と相手方との関係でも事実認定の資料とすることができる、としています(最判昭和45年1月23日)。これが共同訴訟人間の証拠共通の原則です。

共通になるのは、あくまで証拠です。本問でいえば、Bが提出した「Aの領収書」は、Cとの関係でも証拠として使うことができます。

主張は共通しない ― 弁論主義

一方、主張は共通しません。

裁判所は、見て明らかな状況であっても(よくあるのは「この債権はもう時効が完成しているな」と思っても)、当事者(原告・被告)が「主張」しない限り、その事実を判決の基礎として考慮することはできません。これを弁論主義といいます。

通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人がした主張は他の共同訴訟人には及びません(共同訴訟人独立の原則)。Bが弁済を主張したからといって、Cが弁済を主張したことにはならないのです。

「認定されたら証拠に転じる」のか?

ここで、いただいた質問に戻ります。

Bの主張する弁済の事実が、裁判所に認定されたとします(証拠であるAの領収書が信用できるものとして評価されたのでしょう)。

しかし、認定された「弁済の事実」は、あくまでBとの関係での事実認定の結果です。主張が認定されたからといって、それが「証拠」に姿を変えるわけではありません。

Cとの関係で弁済の事実を判決の基礎とするためには、

  1. その事実が主張されていること(弁論主義)
  2. その事実を認定できる証拠があること

の両方が必要です。2.の証拠(Aの領収書)は証拠共通の原則によりCとの関係でも使えますが、1.の主張がCの側にありません。したがって、このままでは、Bの弁済の事実はCの裁判に何の影響も与えないのです。

Cが弁済を主張すれば?

逆にいえば、Cも法廷で(準備書面で)「Bは弁済しています」と主張すれば、話は変わります。

その場合、証拠共通の原則により、Bとの関係で弁済を認定する根拠となったAの領収書を、Cとの関係でもそのまま事実認定の資料とすることができます。その結果、Cとの関係でもBの弁済が認定され、保証債務の付従性により、Cへの請求も棄却されることになるでしょう。

「証拠は共通するが、主張はそれぞれの当事者が自分でしなければならない」――これが本問の核心です。

まとめ

  • 主張=判決の基礎となる事実(主要事実)を当事者が述べること。証拠=その事実の有無を判断するための資料。
  • 証拠共通の原則:共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人との関係でも事実認定の資料にできる(最判昭和45年1月23日)。
  • 主張は共通しない:弁論主義により、当事者が主張しない事実は判決の基礎にできない。通常共同訴訟では、一人の主張は他の共同訴訟人に及ばない(共同訴訟人独立の原則・39条)。
  • 主張が認定されても「証拠」に転じるわけではない。Cが自ら弁済を主張して初めて、共通の証拠を用いてCとの関係でも弁済が認定される。

民事訴訟法の問題で迷ったときは、「これは主張の話か、証拠の話か」を自問してみてください。それだけで、ぐっと見通しが良くなるはずです。