司法書士試験過去問分析（２）会社法１）会社種類による組織再編の可否

今回は、小ネタです。
会社法、商業登記法において、吸収合併や株式交換など、いわゆる組織再編の分野を苦手に感じられる方も多いと思います。
まずは、今回取り上げる過去問（選択肢）に、（考えないで）即答できるようになり、そのような項目が増えていくことで、どんどん合格レベルに近づいていったように思います。

自らの経験では、つぎのよう感覚です。今回の過去問に対して．．
Ａレベル：（考えないで）即答できるようになる　→　合格レベル
Ｂレベル：制度概要を思い出し、正解を導ける（所要時間３０秒）　→　基準点クリアレベル
Ｃレベル：間違える　→　基準点に到達しないレベル

オートマの山本先生が、「記述式において、ひな形を思い出して書くレベルでは合格は覚束なく、無意識でも手が動くレベルでなければならない」という主旨で「素振り」を推奨されていたのを思い出しますが（今もでしょうか？）、択一式においても、考えないで判断できる選択肢が増えていかないと、なかなか合格レベルにいきません。（特に午後の部）
もちろん、いったん合格してしまって、司法書士になった後は、Ｂレベルを維持すれば十分です！

今回のポイント（組織再編）

合併　→　全ての会社ができる
株式交換　→　株式会社のみ、親会社は株式会社又は合同会社
株式移転　→　株式会社のみ
株式交付　→　株式会社のみ
会社分割　→　株式会社と合同会社のみ、承継・設立会社は全ての会社

過去問での出題例

令和５年度　会社法　第３４問
ア　株式会社を吸収合併存続会社とし、合名会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併は、することができない。
→　✖

令和５年度　商登法　第３３問
イ　株式交付による変更の登記の申請書に、合同会社を株式交付親会社とし、株式会社を株式交付子会社とする株式交付計画書を添付して、株式交付による変更の登記を申請することができる。
→　✖

令和２年度　会社法　第３４問
ア　株式会社は、合資会社を吸収分割承継会社とする吸収分割をすることができる。
→　〇

平成２８年度　会社法　第３３問
オ　合名会社及び合資会社は、新設分割をすることができません。なお、新設分割により合名会社又は合資会社を設立することはできます。
→　〇

平成２７年度　会社法　第３４問
オ　株式交換完全子会社は、株式会社に限られますが、株式交換完全親会社は、株式会社のほか、合名会社、合資会社又は合同会社もなることができます。
→　✖

平成１８年度　会社法　第２９問
ウ　株式会社と株式会社とが新設合併をして、合名会社を設立することができる。
→　〇