令和３年度認定考査　採点分析

認定考査の成績通知書が届きました。７０点中５５点でした。
４０点以上であれば、今後に影響は全く無く、成績通知を請求しなかった方も多いと思います。
自分の成績を知っての実感は、「結構減点されるなー」でした。
自分の手ごたえ以上に点数が低かった方が多いのではないでしょうか。
白紙解答は避け、出来得る限り部分点を積み重ねていく、ことが大事なように思いました。

自分の解答の記憶と採点予想

第１問
（１）訴訟物：賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権、１個
→　４／４点

（２）請求の趣旨：ＹはＸに対し、甲建物を明渡せ。
→　３／３点

（３）請求原因１（契約期間の終了）
①　ＡとＹは、令和２年４月１日、甲建物について、下記賃貸借契約を結んだ。
　賃料１か月１５万円、期間：令和２年４月１日～令和３年９月末日
②　Ａは、令和２年４月２日、①に基づきＹに甲建物を引き渡した。
③　Ａは、令和２年１０月１日に死亡した。
④　ＸはＡの子である。
⑤　Ｘは、令和３年３月３日、Ｙに①の契約を更新しない意思表示をした。
⑥　令和３年９月末日は経過した。
⑦　Ｘが契約を解除する理由が正当である評価根拠事実（詳細は失念）

請求原因２（無断転貸による解除）
①’　上記①～④、⑥に同じ
②’　ＹはＢとの間で、令和３年１２月１日、甲建物について下記賃貸借契約を結んだ。
　　賃料１か月１０万円、期間は定めていない
③’　Ｙは、同日、②’に基づき、甲建物をＢに使用させた。
④’　Ｘは、令和４年３月３日、Ｙに①の契約を解除する意思表示をした。
→　賃貸借契約の期間の摘示がややこしいので、①とか②’のようにまとめて書くようしましたが、減点されているかもしれません。
→　請求原因２①’で①～④、⑥とまとめて摘示しましたが、⑥などは不要で、減点されているかもしれません。
→　評価根拠事実の摘示が不十分であることも減点対象と思われます。
→　１２／１９点

（４）抗弁１（請求原因１に対し、解除理由が正当であることを障害する事実）
1⃣　Ａは長く借りてほしいと言っていたこと、適当な移転先が無いこと、など

抗弁２（請求原因２に対し、転貸に対する承諾があったとの抗弁）
1⃣’　Ａは①の契約の際、「誰に貸しても構わない」と転貸を承諾していた。

抗弁３（請求原因２に対し、非背信性の評価根拠事実）
1⃣’’　Ｂは、Ｙの妻のおいであり、一緒に働いていたこと、など。
→　抗弁の３つの主旨は合っていましたが、評価根拠事実の摘示で満点はとれないのかも。
→　８／１０点

（５）再抗弁（抗弁３に対し、非背信性の評価を障害する事実）
⓵　Ｂは有名な不良であり、不良仲間を甲建物に宿泊させていること、など
→　上に同じく。
→　２／３点

（６）１４０万円、簡易裁判所に提起することができる。
理由：建物の価額が２５０万円の建物明渡請求訴訟の訴額は１２５万円と算定されるから。
→　５／５点

（７）①占有移転禁止の仮処分
②Ｂに対する甲建物の建物明渡し請求権（自信なし。試験ではごちゃごちゃ書きました）
③保全命令手続きにおいて、文書送付の嘱託の申立てはできない。
理由：民事保全手続きでは、疎明は即時に調査できるもので行わなければならないが、文書送付の嘱託はそれに該当しないから。
→　②の正解は、「Ｂに対する所有権に基づく返還請求権」と思われます。よって②は０点。
→　４／６点

第２問
（１）所有権に基づく返還請求に対し、即時取得したとの抗弁の要件事実
①　Ｙは、Ａから、令和３年７月１日、甲絵画を１５万円で買った。
②　Ａは、同日、甲絵画をＹに引き渡した。
→　３／３点

（２）即時取得の成立には、条文上は、①取引行為、②占有の開始、③善意、④無過失、⑤公然平穏、が要件となっているが、民法上③、④、⑤は推定されるので、①、②の主張で足りる。（③、④、⑤でないことは相手方の再抗弁となる）
→　実際の試験では⑤の公然平穏について記載していませんでした
→　２／３点

（３）裁判所の職権で証人尋問はできない。
理由：弁論主義により、主要事実の主張やその立証方法や対象は、当事者の申し出によるものでなければならないから。
→　文章的に満点ではない？
→　３／４点

第３問
（１）依頼を拒むことができる。
理由：登記申請代理業務と異なり、簡裁訴訟代理等関係業務については全ての依頼を受任する義務はないから。
→　文章的に満点ではない？
→　３／４点

（２）相談に応じることはできない。
理由：相手方の協議を受け、賛助し、信頼関係が形成された事件については、相談を受けることはできないから。
→　６／６点