司法書士試験直前確認～民法～

１）未成年者と成年被後見人
・未成年者の法律行為
→　法定代理人の同意を得て自ら行う　または　法定代理人によって行う
　　上記の規定に反する行為は、取り消すことができる（ただし書きあり）
・成年被後見人の法律行為
→　法定代理人によっておこなう
　　自らおこなった法律行為は、取り消すことができる（ただし書きあり）
　　「成年後見人が同意して〇〇」は、原則、ない

・未成年者と成年被後見人には、原則、意思表示の受領能力はない
→　相手方は、法定代理人に対して意思表示すべき

２）条件
・停止条件　→→〇⇒⇒　条件成就〇より、効力発生⇒
　はじめから条件が成就　〇⇒⇒⇒⇒　無条件に効力発生（無条件）
　条件が成就しないことが確定　→→→→　効力は発生しない（無効）
・解除条件　⇒⇒〇→→　条件成就により、効力消滅→
　はじめから条件が成就していれば　〇→→→→　はじめから効力は生じていない（無効）
　条件が成就しないことが確定　⇒⇒⇒⇒　効力は消滅しない（無条件）
・「気が向いたら○○を贈与します」は無効
　∵債務者の意思のみを停止条件とした契約だから
・「贈与した○○を希望したら返却してね」は有効
　∵債務者の意思のみを解除条件とした契約だから

３）民法の第三者保護規定
　→　意思表示した者の「責任の大きさ」により保護の度合いが決まる
・意思表示した者の責任が大きい場合（心裡留保、虚偽表示）
　→　第三者は、「善意」であれば保護される
・意思表示をした者の責任が若干小さい場合（錯誤した者、詐欺被害者）
　→　第三者は、「善意無過失」であれば保護される
・意思表示した者の責任がない場合（制限行為能力者、強迫被害者）
　→　第三者は保護されない

４）時効の完成猶予と更新
・完成猶予　→　権利者の権利行使により、時効の完成が猶予される
（例）訴えの提起、支払督促、催告（１回のみ）
・更新　→　当該権利の存在が明確になったとき、時効が更新される
（例）判決の確定、抵当権の実行手続の完了

５）即時取得の要件
・動産であること（未登録自動車も動産である）
・取引行為であること（贈与、競売も取引行為である）
・取引行為は有効であること（制限行為能力、無権代理等で無効な取引はダメ）
・占有を開始すること（占有改定はダメ）
・平穏、公然、善意、無過失であること

６）担保物権の整理
・担保物権（典型担保）
（法定担保物権）留置権、先取特権
（約定担保物権）質権、抵当権・根抵当権
・留置的効力のあるもの　→　留置権、質権
・元本確定前根抵当権に、付従性と随伴性は無い
・留置権には優先的弁済効力はない（他の典型担保物権にはあり）
ただし「留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。」（民２９７条）
・債権を目的として、抵当権・根抵当権を設定することはできない
←→　債権に質権を設定すること（債権質）はできる。

７）連帯債務（債権者Ａ→可分債権→債務者Ｂ、Ｃ）
・相対効の原則
　→　Ｂの債務が無効であっても、Ｃの債務に影響なし
　→　Ｂが債務を承認しても、Ｃの債務の消滅時効は更新しない
　→　Ａ→Ｂ請求しても、Ｃの債務の消滅時効は更新しない
・更改の絶対効
　→　ＡとＢ更改の場合、Ｃの債務も消滅（ＢはＣに求償できる）
・相殺の絶対効
　→　ＡとＢが相殺すると、Ｃの債務も消滅（ＢはＣに求償できる）
・混同の絶対効
　→　ＡとＢが混同すると、Ｃの債務も消滅（ＢはＣに求償できる）