司法書士試験　民法の譲渡担保は出題される？

昨年は出題されなかった

私の知る限り、近年はずっと、民法の第１５問に出題され続けており、受験生時代は対策せざるを得ませんでした。
ところが昨年令和５年度は出題されず、少し驚きました。
民法改正の影響があるのか？今後はもう出題されないのか？今年度の試験を注目しています！

そもそも「譲渡担保」とは？

条文の定めがなく、解釈・判例等によって認められている「非典型担保」
１）主旨
債権者が債権担保を目的として、所有権等の財産権を債務者等（物上保証も可）から譲り受け、被担保債権の弁済をもって、その財産権を返還する形式の担保方法
設定時に譲渡：債務者（設定者）→財産権→債権者、
債務弁済後に返還：債権者→財産権→債務者（設定者）
２）問題となる特徴
・目的物の価額が債権額を超過する場合、「清算」手続きが必要
・公示されないので、第三者に財産権の所有権が移ってしまったときの処理が必要

司法書士試験問題を正解するために必要な判例知識は８つ！

まずは、譲渡担保を３つのパターンに整理しましょう！（簡単のため、財産権は動産としてイメージ）
いま学んでいる知識がつぎの（１）～（３）のどのパターンにおけるものかをしっかり認識することがコツと思います。
（１）動産の占有を債権者に実際に移すパターン（現実の引き渡し）
（２）債務者が動産の占有を継続するパターン（占有改定）
（３）上記占有改定において、占有する動産が集合動産であるパターン
→　お店がお金を借りるのに、お店の倉庫の商品群に担保を設定するイメージ

（１）における判例知識
①譲渡担保権者は目的物の所有権を取得する。ただし、担保目的を超えては行使しないという拘束を受ける。
②譲渡担保権者が目的物を第三者に処分した場合、第三者は「善意悪意によらず」所有権を取得する。
③債務の弁済が先履行であり、目的物返還請求はその後である。また、目的物の受戻権を放棄して、清算金の支払いを請求することはできない。
→　⑤と混同しない！

（２）における判例知識
④譲渡担保権の設定は、目的物の引き渡しが占有改定でも第三者に対抗できる。（パターン（２）そのまま）
⑤譲渡担保権の実行において清算金が生じる場合、清算金が支払われるまで設定者は目的物を留置できる。清算金と目的物の返還は同時履行となる。
→　③と混同しない！

（３）における判例知識
⑥構成部分の変動する集合動産でも、種類・場所・範囲などで目的物の範囲が特定できる時は、譲渡担保の目的物とできる（パターン（３）そのまま）
⑦設定者が、通常の営業範囲を超えて動産を処分した場合でも、動産が集合物から離脱すれば、その処分の相手方が所有権を取得する。
⑧集合動産譲渡担保に基づく物上代位が認められる。