改正民法のポイント整理①　多数当事者債権・債務での絶対効

山本浩司先生のオートマプレミアで改正民法を勉強しています。
オートマプレミアは、私のような独学者にとっても大変わかりやすく記述されていますが、表などを使ってのポイント整理の記載は少ないです。
そこで、余白に自分で簡単なまとめをメモしていく読み方が大変有効だと思います。
（私の受験勉強方法は、オートマ過去問などで間違えた点なども、とにかく何でもオートマプレミアに書き込んで、何度も読むことでした。）

今日読んだ「多数当事者債権・債務での絶対効」について、ポイントをまとめてみます。
（ほとんど自分の整理のためですね）

１．連帯債権（債権者Ａ、Ｂ：各々分与利益あり→可分債権→債務者Ｃ）

・免除の絶対効：ＡがＣに免除した場合、ＢはＡの持分をＣに請求することはできない。
・更改の絶対効：ＡとＣが更改した場合、ＢはＡの持分をＣに請求することはできない。
※上記いずれもＢは自分の持分はＣに請求することができます。
・相殺の絶対効：ＡとＣが相殺した場合、Ｂの債権も消滅。Ａ→Ｂに分与利益分を分与すべき。
・混同の絶対効：Ａ→Ｃと混同した場合、Ｂの債権も消滅。Ｃ→Ｂに分与利益分を分与すべき。

２．連帯債務（債権者Ａ→可分債権→債務者Ｂ、Ｃ：各々負担部分あり）

・相対効の原則
　／Ｂの債務が無効であっても、Ｃの債務に影響なし。
　／Ｂが債務を承認しても、Ｃの債務の消滅時効は更新しない。
　／Ａ→Ｂ請求しても、Ｃの債務の消滅時効は更新しない。（旧民法から変わった！）
・更改の絶対効：ＡとＢが更改した場合、Ｃの債務も消滅。ＢはＣに求償可能。
・相殺の絶対効：ＡとＢが相殺した場合、Ｃの債務も消滅。ＢはＣに求償可能。
・混同の絶対効：Ａ→Ｂに混同した場合、Ｃの債務も消滅。ＢはＣに求償可能。

３．不可分債務（債権者Ａ→不可分債権→債務者Ｂ、Ｃ）

連帯債務と同様（相対効の原則、更改・相殺の絶対効）でＯＫ。
ただし、混同の絶対効適用なし。：Ａ→Ｂに混同しても、Ｃの債務はそのまま残る。
共同賃借人の家賃債務を想定すれば、ＢがＡを相続しても、ＣはＢに家賃を払うべき、ということだから、何となく理解できそう。

その他、改正点も踏まえた注意点をまとめると、次の通りです。

・連帯債務において請求は相対効へ（前記）
・連帯債務において免除は相対効へ
（連帯債権の分与されるべき利益については絶対効であることに注意）
・免除された連帯債務者に他の債務者が求償できる。
・連帯債務において時効の完成は相対効へ

昨年受験した民法とは大きく変わっていますが、改正内容にあまりとらわれすぎず、良い意味で旧民法は忘れて、すっきりとした新民法の規定をストレートに頭に入れた方が良いように思います。