遺産分割協議があったことの証明書

１．具体例

つぎのような家族での相続を考えます。

被相続人Ａ（平成２０年死亡）
妻Ｂ（平成２５年死亡）
長男C（平成３０年死亡）
二男D（現在生存、依頼人）
※Ｃには、奥さんもお子さんもいない

Ａ名義の甲不動産を相続登記で、Ｄ名義としたい（よくあるケース）

２．長男Ｃが生きていたら

Ａの相続人である、Ｂ（の相続人ＣとＤ）、Ｃ、Ｄで遺産分割協議をすればよく、結論として、ＣとＤで、「甲不動産はＤが相続する」との遺産分割協議書を提供すれば良い。

登記の目的　所有権移転
原因と日付　平成２０年〇月〇日相続
相続人（被相続人Ａ）Ｄ

３．長男Ｃが死亡している場合（原則では）

原則としては、一人遺産分割協議はダメだとされているので、３件の法定相続を忠実に再現することになります。（３件連件申請）
→　ただし、登記所を含めて誰も推奨しない、（と私は思います）

（１件目）
登記の目的　所有権移転
原因と日付　平成２０年〇月〇日相続
相続人（被相続人Ａ）
持分４分の２　亡Ｂ
　　４分の１　亡Ｃ
　　４分の１　Ｄ

（２件目）
登記の目的　Ｂ持分全部移転
原因と日付　平成２５年〇月〇日相続
相続人（被相続人Ｂ）
持分４分の１　亡Ｃ
　　４分の１　Ｄ

（３件目）
登記の目的　Ｃ持分全部移転
原因と日付　平成３０年〇月〇日相続
相続人（被相続人Ｃ）持分４分の２　Ｄ

４．Ｄが「Ｂ、Ｃ、Ｄで遺産分割協議をしたこと」を証明すれば良い！

「Ａ死亡時に、相続人Ｂ、Ｃ、Ｄは協議をして、甲不動産はＤが相続することにした」ことをＤが証明すれば良いです。
その証明書を登記原因証明情報の一部として提供します。
（Ｄの実印を押印し、印鑑証明書も併せて提供します。）

登記の目的　所有権移転
原因と日付　平成２０年〇月〇日相続
相続人（被相続人Ａ）Ｄ

の１件の登記申請で良いです。

５．まとめ

原則としては、「実際にＢ、Ｃ、Ｄでそのような協議（話し合い）をしたことがあること」が必要なルールです。
一方で、ＢとＣの全ての権利が、Ｄ一人に収れんしているので、Ｄがその証明書を作ることに対し、異議を唱える人がいるはずもありません。
ばか正直に、３件の連件申請をするよりは、証明書を作成して１件のすっきりとした登記申請をすべきだと思います。（私の意見です）
もちろん、Ｃに奥さんやお子さんがいるときは、その奥さんやお子さんも相続人として協議に加わることになりますので、今回の方法は使えないことに注意して下さい。
以前のブログ「相続登記で一人遺産分割協議は認められるか？」も参考にしてください。
→　相続登記で「一人遺産分割協議」は認められるか？ | よねや司法書士事務所・行政書士事務所