司法書士試験　民事保全法は必ず１問出題されます

直前期ですね。このブログは、今年２月のブログを分かり易くして、再度掲載するものです。

対策して得点しましょう

民法の譲渡担保は、今年度出題されるかどうかは分かりませんが、民事保全法は「必ず」１問出題されます。
出題範囲の分量は少なく（直前期の数時間でOKのレベル）、基本からの出題がほとんどですので、直前にしっかり確認すれば、得点（３点）できる可能性が高いです。
数点の勝負になることが多いこの試験では、民事保全法を捨ててしまうなんてもったいないです。
（私の身近な人でも、0.5点差、１点差でダメだった経験者（いまは司法書士のかた）は結構おられます。）
民事執行法は、試験対策のコスパからいうと「捨てる」こともありかもしれませんが、不登法と民事訴訟法（民訴、民執、民保）が互いにつながって理解できた時が合格の時、とはよく言われましたので、やはり勉強した方が良いとは思います。
合格後、特別研修を受けると、今度は、民法と民事訴訟法がつながって理解が進んだような気になります。（本当はいつまでも難しいものですが）

司法書士試験で（くりかえし）出題されるポイント

①仮差押え命令（お金の問題）、仮処分命令（係争物関係、仮の地位を定める）を「保全命令」という。
②申立ては、保全すべき権利と保全の必要性を明らかにして行う。（疎明でよい）
③裁判は口頭弁論を経ないですることができる。（その場合、決定等の理由の要旨を示せば足りる）
④保全命令は、債権者（申立人）と債務者に送達しなければならない。
⑤保全命令の申立てが却下されたときは、債権者は告知から２週間以内に「即時抗告」ができる。
⑥保全執行は、保全命令の債務者への送達前でもすることができる。
⑦保全命令の申立ての「取り下げ」には、債務者（異議・取消しの申立てをしていても）の同意は不要である。（民事訴訟とは異なる）
⑧仮差押え命令　→　仮差押解放金を定める必要あり
　仮処分命令　→　債権者の意見を聞いて、仮処分解放金を定めることができる
⑨債務者の異議
・保全異議（保全命令は違法だ！）→発令裁判所へ
・保全取消し（事情が変わったので取り消して）
　ａ）本案の訴えが提起されない（発令裁判所、判事補が対応可能）
　ｂ）事情変更によるもの（発令裁判所または本案の裁判所）
　ｃ）特別な事情によるもの（発令裁判所または本案の裁判所）
　　　→　仮処分命令に対してのみ。担保を立てることが必須。
⑩占有移転禁止の仮処分で係争物が不動産の場合、債務者を特定せずに保全命令を発令できる。
⑪占有移転禁止の仮処分の効力が及ばないのは、債務者の占有を承継せず、独自の理由で占有を開始し、さらに仮処分の執行を知らなかった者だけである。

実際の試験問題において

令和５年度

ア　〇　①そのまま
イ　✖　⑧そのまま
ウ　✖　判断しない
エ　〇　③そのまま
オ　〇　④そのまま
→　イとオの判断で正解可能（午後はこの２肢だけで済ますのが重要！）

令和４年度

ア　✖　②の応用。迷ったら判断しない。
イ　✖　③そのまま
ウ　〇　⑧そのまま
エ　〇　⑥そのまま
オ　〇　知らない場合は判断しない。
→　イとウの判断で正解可能（午後はこの２肢だけで済ますのが重要！）

令和３年度

ア　✖　保全「命令」なのだから、「判決」ではない
イ　〇　保全命令の管轄裁判所は本案の裁判所（簡易・地方が主）または係争物の所在地を管轄する地方裁判所である
ウ　〇　緊急性、密行性が要求されることから、そうだろうなと推測は可能
エ　✖　④の応用というか、ひっかけ？
オ　〇　できない理由がないし、そのような仕組みは聞いたことが無い。
→　この年は、①～⑪をストレートに問う肢はないです。常識的に考えて決断することが必要な問題だと思います。

令和２年度