司法書士のためのダブルライセンス②

司法書士業務をスムーズに進めるため、または、拡げていくために、司法書士の他に、他の資格や知識の習得を考える、第２弾です。

前回は、行政書士資格と税理士資格について考えましたが、今回は、宅建士資格、土地家屋調査士資格、社労士資格について考えてみます。

③宅建士　→　次回試験に挑戦する予定

司法書士業務との関連性
配属研修などで、不動産売買の決済現場を複数回経験しましたが、不動産売買の実際の手続きをよくよく知っておきたいという気持ちが強くなりました。不動産売買決済立ち会いは、不動産会社から依頼されることがほとんどですが、不動産会社から信頼されて、良いコミュニケーションが取れることが必要です。（昔は司法書士から飲食接待することもよくあったそうです。コロナの今は全くありませんが。。）
自分で不動産取引仲介そのものをするわけではないので、資格を持つことは必ずしも必要ではないですが、不動産取引手続きを勉強する中で、宅建士資格も持つことになれば、不動産会社の方との雑談の一つのネタとしても、かなり有益そうです。

開業後、有望な分野をいろいろ試行錯誤して、受注する業務も変化させていかなければなりませんが、不動産売買の決済業務（所有権移転、抵当権設定・抹消登記）、相続登記手続き業務は、最初の基本業務としてやっていきたいので、まずは不動産関連の知識を充実させたい、と思います。

宅建士試験について（例年６月頃受験案内、１０月中旬に試験）
試験科目は、宅建業法、民法など、法令上の制限、税その他。民法と不動産登記法の周辺の科目であり、不動産登記にも関連してくる重要な知識が多いので、勉強は意欲的に取り組めそうです。ボリュームも、司法書士業務をしながらも可能かな、と思います。

④土地家屋調査士　→　勉強はするが資格取得はせず

司法書士業務との関連性
配属研修をさせて頂いた事務所が、土地家屋調査士・司法書士事務所です。まさしく不動産登記であれば何でも来い、という事務所です。妻のおじさんの司法書士事務所もそうです。
もともと家業などで土地家屋調査士事務所をやっていて、本人やその親戚が司法書士資格も取って、という形で事務所を発展させてきたパターンが多いように想像します。
５０歳代で開業する私にとっての、業務を拡げていくパターンとしては、少し考えにくいような気がします。（もちろん私より若くて、不動産登記を全部やっていくんだ、という意欲のある方にとっては、一つの有望パターンだと思います。

土地家屋調査士試験について（例年７月頃受験案内、１０月に試験）
問われる科目は、測量、作図、民法、不動産登記法、登記申請書の作成など。資格を目指すわけではないので、測量や作図は勉強しませんが、表題登記に係わる不動産登記法や、新築、分筆、合筆、地目変更などの登記申請手続きは、勉強してみたいと思っています。
（配属研修先の土地家屋調査士の先生から、新築の表題登記の申請書と添付書面を見せて頂いたことがあります）

⑤社会保険労務士　→　ビジネスチャンス有無確認後、判断

司法書士業務との関連性
司法書士・社労士を併せて業務されている先生も、数は少ない？と思いますが、いらっしゃるようです。
不動産登記や後見など、個人相手の業務を中心にする場合は、業務自体にほとんど関連性はないと思われます。
一方、会社などを相手にして商業登記や企業法務を中心に業務を拡げていこうとする場合は、前回の税理士資格同様に、ものすごい武器になるように思います。
私も、まずは不動産登記を中心に業務を開始しようと思っているものの、会社設立などから商業登記にも取り組んでいきたいので、社労士資格が客先と業務拡大につながると判断できたときに、あらためて試験への挑戦を考えたいと思っています。

社労士試験について（例年４月受験案内、８月下旬試験）
試験科目は、労働法関係中心。司法書士試験との関連性はほとんどなし。ボリューム・難易度も相当高い。（ただし、司法書士試験に合格する熱意とパワーがあれば十分可能と思います）
ビジネスチャンスにつながる！　と思ったときにあらためて受験を決意しようと思います。